概要
BlackLivesMatter(黒人の命は大切の意味)の略。
2013年から使われている黒人差別への抗議運動のスローガンである。
誤解されがちだが、このスローガンは黒人の命を特別視することではなく、すべての人種の命が大切であるとしたうえで、黒人の命にはその原則がまるで守られていないことに対する抗議である。
デモの殆どは平和的であるが、規模が大きくなるにつれ暴行、放火、盗難、殺人等の犯罪行為が起き、「黒人の命は大事だ」とするBLMの主張に対し「みんなの命が大事だ」と返した女性が射殺されるという事件も発生している。
背景
南北戦争と1960年代の公民権運動を経てなお、アメリカの黒人は様々な面において抑圧に晒され続けていた。それらについては外部リンクを参照。
一般に黒人の犯罪率は他の人種より高いという統計結果がよく知られており、2017年のアメリカで黒人は全体の13％程しかいないにも関わらず、殺人事件のおよそ53％、強盗事件の54％が黒人によるものとされている詳細はFBIによる統計を参照。。その他の窃盗、レイプ、暴行などすべての犯罪を総計すると、全体の27%と低くなるがそれでも人口比で言えば白人の2倍の犯罪件数を記録している。
この統計的事実と、本来法で禁じられている「レイシャル・プロファイリング（容疑者を絞り込むときに人種的な要素を入れる）」が警察のルーティンワークとして常態化しているため、黒人はあらゆる人種よりも抜き打ち検査を受ける確率が極めて高いだけではなく、他の人種と変わらない使用率の違法薬物において逮捕率が高く、実刑判決を受けやすいといった問題を抱えていた。これらの問題が、転じて客観的統計として警察の警戒心を刺激し黒人に対する厳しい取り締まりを行わせることとなった。
このため、一般の黒人家庭でも子供達に何をされても警官に反抗的な態度をとらない、外出の際は良い身なりで、買うことを決めるまで商品を手に取ってはならないなど、警察からの人種的偏見に基づいた取り締まりを防ぐための予防策を教えることが常態化し、黒人は強い緊張下に置かれた生活をしていると感じていた。
アメリカ国勢調査局およびワシントン・ポストによる統計では、人口比で非武装の黒人が警察に殺害される確率は、白人より2~2.5倍以上高いとされる。先述の黒人の高い犯罪率と比較すると高い比率ではないが、後述の事件をはじめ警察の行動が問題視されるような状況下で死に至るケースが多く報告され、殺害した警察官は99%の確率で提訴されないことへの不公平感、特にSNSの発達を通じて取り沙汰されることが急速に増えたことから2010年代より問題視されるようになっていた。
ジョージ・フロイド殺害事件
ジョージ・フロイドは地元テキサスにおいて計9度の逮捕歴を持っていた人物で、2013年に出所して以降は更生プログラムなどを受けていた。
その後生活のため2014年にミネアポリスに移り、トラック運転手やガードマンなどの職を得ていた。
2020年に新型コロナウイルスにより職を失っていた。
2020年5月25日、アメリカ・ミネソタ州ミネアポリス市の路上で20ドルの偽札使用の容疑(※)でフロイドは白人警官に身柄を拘束され、捜査を開始する前に体をうつぶせにされ、後ろ手に手錠をかけられた状態で首を膝で圧迫されて死亡した。
この事件を目撃した通行人は「息ができない」と苦しむフロイドを見かねて、警官に膝を押し付けるのをやめさせようとしたが、直接手を下した警官と同僚の警官3人は無視、フロイドが亡くなるまでの8分46秒間、救急隊がかけつけるまで拘束を解くことはなかった。
※…ミネソタ州法における少額の偽札の故意使用は最高懲役1年、罰金3000ドルである。日本と比べて偽札が多いため知らずに使用する場合も珍しいことではないアメリカでは、警察沙汰となっても流通経路特定のための簡単な質問を受けたのち偽札を没収される程度の案件で済まされることが一般的。
反響
結果、映像は全米だけでなく全世界に拡散、アメリカ国内では警察の過剰な取り締まりと人種差別に対する怒りが自然発生、各都市でデモが起きる事態となった。
デモに参加するほとんどの人々は平和的なものであったが、一部に略奪を働く者があり、しかも計画的に行われたものであった。
各地で警察署が焼き討ちされ、5月29日には大手テレビ局CNN本社も襲撃を受ける事態となった。
これら一部の暴徒をドナルド・トランプは「極左系人種差別反対組織・ANIFA」と断言し、「テロ組織」に認定すると表明したが、「アンティファ」は一部に過激なものはいるものの、ゆるやかに広がるネットワーク上のつながるものであって、リーダーとなる人物もいない。
全米に広がる凄まじい暴動に対しトランプ大統領は各州の知事や各都市の市長に「鎮圧に州兵を動かす」よう指示、「もし鎮圧できなければ、アメリカ陸軍派遣も用意がある」と発言した。
トランプはさらに首都・ワシントンのデモ隊を催涙弾などで追い払い、ホワイトハウス近くの教会で聖書を片手に記念撮影をするパフォーマンスを見せた。
これらのトランプ発言にエスパー国防長官は反対を表明、マティス前国防長官も「トランプの憲法違反、国民を分断する」発言や行動を批判する文書を発表するにいたった。
6月1日、ジョージ・フロイドの実弟・テレンスが「暴力的な方法ではなく、平和的な方法で問題を解決しよう」と演説した。
6月4日、ニューヨーク州バファロー市で警官に突き飛ばされた75歳のデモ参加者が一時意識不明の重体になった事件で、トランプは根拠がないにもかかわらず「極左系運動家が大げさに倒れたヤラセだ」と投稿、野党・民主党だけでなく与党・共和党からも批判が起こった。
この後もトランプはデモ参加者は民主党支持者や極左、無党派が暴動を起こしていると発言(暴動が起きた州はいずれも民主党の支持基盤である)民主党知事や市長の姿勢を弱腰と批判、実働部隊を送り鎮圧すると主張した。
