この状況にある国家は主に特定の勢力に加担せず、中立の立場をとることになる。
永世中立国はすべての戦争等に関し義務づけられているとされ、条約や同盟などに制限がかかる。
この状態は他国が保障あるいは承認する必要がある。また中立の義務を果たすため基本的に自衛のためのみに使用される軍隊を所持する必要がある。また政府による政治的な活動や債券の購入なども制限される場合がある。
特定の戦争においてのみ中立を宣言することも可能である。ただし、そのためにも条件が複数存在し、それが守られない場合中立は認められないことがある。
戦争における中立国
国家同士での戦争が行われ、ある国家がその戦争に対し中立を宣言した場合、
交戦当事国に直接間接を問わず援助を行わない回避の義務、
交戦国に自国の領域を利用させない防止の義務、
戦争遂行の過程上ある程度の不利益を被っても黙認しなければならない黙認の義務、
が存在する。
これが守られない場合、当事国から攻撃等を与えられても文句は言えなくなる。
非武装中立、または無防備都市宣言
上記に関連して度々話題になる「軍事を放棄することによる中立」の議論（というより批判）だが、当然非武装だった場合は防止の義務を完遂するのは非常に疑わしいため、非武装中立は成り立たないというのが一般的認識。
俗に非武装中立国家といわれるコスタリカだが、実際は警察が「迫撃砲」や「戦闘装甲車」をもち、反共政策として国家でなく与党が反共民兵軍を保持していたり、ドミニカ内戦で介にゅ・・・ごほん、”治安維持の警官”を送り込んだりと、日本以上に武力行使を行っている。
同様に無防備都市宣言についてもよく勘違いされるが、これはあくまで「敵対する紛争当事国による占領のために開放されているもの」（ジュネーブ第59条「無防備地区」）であるため、むしろ以前の味方組織に対する離反・敵対宣言に近い。成功例も「防備する価値がなかった＝互いに戦闘する理由がない」というレベルの話なので、宣言自体が成り立たないという意見が強い。
