概要
緊縮財政論者の理論破綻を面白おかしく批評する
同様に「#政府の赤字はみんなの黒字」も併用されることがある。
背景
日本では「消費税を含めた税金が政府の財源」というのが一般常識となっているが、これは「政府」ではなく「地方行政」レベルの話である。
マクロレベル経済においては非常識である。
そして、税金とは「流通貨幣量の調節」と「国民の行動抑制」の2点に集約される。
実際には国家財政を運営する政府には通貨発行権があって過度なインフレにさえならなければ、いくらでも無からお金を作って国民経済のために支出できるシステムが存在している。
また、円の歴史を省みた時に円が生まれたのは当然明治初期の話であり「それまで流通していた円はびた一文存在していない」のにもかかわらず円を対価として各種公共事業は実行されていた。
円が市場に全く無い、つまりは税収ゼロ円の財源ゼロにもかかわらず「仕事を依頼」出来たのは税金が財源では無いという実例である。
↑というようなことを主張しているが、結局のところ一部ツイッタラーの言葉遊びの類でしかなく、公的機関や権威ある経済学者からのソースは一切ない。
国税庁は以下のように明言している。
令和3（2021）年度の国の収入（一般会計歳入（当初予算））は年間106兆6,097億円です。そのうち57兆4,480億円が租税及び印紙収入です。
通貨発行権とやらでリンク先の円グラフに収入が追加されたことは一度も無い。
公債は借金でしかなく、いずれ税金で返す必要があり、また利払いで毎年の財政を圧迫している。
税金を上げずに紙幣をバンバン刷るだけで経済を改善できるなら、その方が国民に支持されるのだからどの国のどの政治家も当然そうしているはずだが、現実は見ての通りである。
「全世界の政治家や経済学者は全員バカ。俺だけが真実を分かっている」などと考え出すのは陰謀論者への第一歩である。
近年の「日本は政治の愚かさだけで失墜した」と国内外で酷評される失われた時代「平成」への「誤った経済政策の繰り返し」への反発と、それに対する「繰り返し一辺倒」の財源確保という行政・政治家などへの反発から発生した。
「#税は財源ではない」というハッシュタグワードが広まったのをキッカケに財源確保を理由にした増税に対して疑問の声が上がるようになった。
注意
このタグの趣旨は上記の通りであるが故、緊縮財政論者の神経を逆撫でするのは当然のこと、喧嘩腰の積極財政派の心象を悪くする一因にもなっている。
特に旧Twitter（X）ではトレンド入りする度に政治的な話題を毛嫌いする人にも積極財政派に対して不快な印象を与える場合もあり、積極財政の正当性を広めにくくしている要因にもなっているため注意する必要がある。
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