概要
情報の発信元がはっきりしているものと、情報の発信者を偽ったまたは隠蔽したもの(怪文書、ブラックブロパガンダ）がある。
しかし、情報の発信元が正しいからと言って市民にとって有益なものとは限らない。
情報元が正しくても虚偽が混ざっていたり、本来発信すべきデメリットを隠蔽するケースがあるからである。
たとえば太平洋戦争において旧大日本帝国は敗戦続きの戦果を「大本営発表」と称して「わが軍は敵・米英艦隊に多大な損害を与えたり」と虚偽を発表するとともに、物量に劣る自国の現状を誤魔化すために「欲しがりません、勝つまでは」などと宣伝して国威を発揚し、結果として東（南）アジア諸国に多大な犠牲を強いる結果となった。
西欧では古くから政治利用されてきた方法であり、特に中世ヨーロッパにおいて『ローランの歌』や『アーサー王伝説』などの叙事詩や伝承をキリスト教的な観念に絡めて改編し、「創造主と王に仕えることこそ騎士の本懐」という封建的騎士道精神の構築に利用されている。
また、ナチス・ドイツにおいてもヨーゼフ・ゲッベルスが、民衆にナチスの功績を宣伝する宣伝相という役職についている。
芸術性を持ったプロパガンダ作品も数多く作られているが、同時にピカソやマティスなどの作品には「退廃芸術」の烙印を押して迫害、見せしめのための博覧会も開かれている。
また、ほかにナチスの主導によって作られたレニ・リーフェンシュタール監督のベルリンオリンピック記録映画「オリンピア」は皮肉にも芸術的に評価が高く、後世に数多く作られることとなったオリンピック記念映画の手本となっている。
このほかにも太平洋戦争以後の戦時下にはどの陣営も共に報道機関は国威発揚に利用され、大勢の漫画家や作家、映画監督も協力している。
現在においても、宣伝は政党や政治家の政策・人格を表すのに欠かせない。
たとえばアメリカ大統領選挙の際には政党や政治団体は候補者のPRCMや広告を流す一方、対立候補を擁する政党や政治団体もマスコミやインターネットを通じて相手候補の人格や政治資金集めを攻撃するなどネガティブキャンペーンをくり広げている。
近代国家では大衆の支持を得る必要があるため、あらゆる国や社会で宣伝が行われている。
なお、プロパガンダは個人ではなく利益追求者（政治家・思想家・企業人など）や利益集団（国家・政党・企業・その他団体など）の意図によって行われるものである。
