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日本国内においては、一般に明治4年(1871年)に設立され昭和20年(1945年)に解体された大日本帝国大日本帝国陸軍大日本帝国海軍の総称として使われる。


自衛隊は軍隊ではないという公式見解を示している日本には現在軍隊は存在せず、また江戸時代までは封建体制に基づいて各地の領主がそれぞれに軍備を敷いていたため国軍と言う概念がなかったためである。


ただし、飛鳥時代の百済救援、元寇、豊臣秀吉の朝鮮出兵など、数は多くないものの対外戦争はあり、その際の日本側兵力は便宜的に日本軍と呼ばれることもある。


歴史

明治維新後、政府は武士に代わる徴兵制による近代的な軍隊を編成していき、西南戦争を鎮圧し、日清日露両戦役に勝利。第一次世界大戦にも連合国側で参戦し勝利した。


しかし昭和時代に入ると、軍部は政府の統制を外れていき軍閥化していった。一部の軍人は待遇への不満や「世直し」思想から右翼テロリズムに同調し、5・15事件、2・26事件、血盟団事件、神兵隊事件といったクーデター・テロを引き起こした。また、逆に「軍部大臣現役武官制」を盾にして軍人が政治をコントロールしようとする増長も見られるようになった。特に中国方面に駐屯していた関東軍は独走が激しく、満州国の成立にかかわった。


第二次世界大戦では、中国大陸での戦争(日中戦争)が泥沼化する中でなどにも宣戦布告し、太平洋戦争に突入した。開戦当初こそ戦果を挙げるも、もとより工業能力の高いアメリカ軍には物量的に歯が立たず、徐々に後退。日本本土が直接爆撃を受ける非勢に陥る。大戦末期にはソ連が中立条約を破棄して参戦。敗戦へと至り、降伏から間もなくして復員・恩給・掃海担当の部署を残して解体された。


組織

軍隊の人員は陸軍がはるかに多かったが、予算は陸海軍ほぼ同じ。そのため物資・待遇面では海軍が恵まれており、陸軍の下級士官は総じて予算難であった。陸軍は徴集兵が主力であり、海軍は志願兵が多かった。徴兵は陸軍が担当し、一部の人員を適当に海軍に回していた。

※海軍の予算が人員比で多いのは、軍艦が大変高価な装備であることも大きい。海洋国家の防衛はおカネがかかるのだ。


指揮系統

日本軍の統帥は、参謀本部設立による軍政と軍令の分離以来内閣から独立して大元帥たる天皇に直属していた。そのため軍令機関の長たる参謀総長(後に軍令部総長も)は国務大臣と同等の地位だった。

加えて憲法上は天皇陛下が陸軍及び海軍の最高指揮官ということになっていたが、たぶんに形式的なものであり、それに次ぐ三長官職が横並びに存在したため、陸海軍共に他国の軍隊にあるような実質的に全軍を指揮統率する役職が不明瞭であり、戦時のたびに大本営を設置して対処していた。


特徴

  • 帝国憲法下の日本軍は内閣から独立しており、内閣は軍の指揮に関与できなかった。さらに内閣の首班たる内閣総理大臣も、天皇をも凌ぐ権力集中を防ぐためにあくまで他の大臣と同等の地位とされたため、軍部大臣含め内閣の一員である国務大臣を支配することが出来なかった。(ただし予算決定は議会の権限であり、政治家が予算を通じて間接的に軍を統制する事は可能だった)
  • 陸軍省・海軍省が人事や予算などの軍政を担当し、参謀本部・軍令部が編制や作戦・指揮などの軍令を担当した。
  • 元帥府は日本の場合は、天皇の軍事上の補佐をする人々であり、陸軍・海軍大臣を退役した武官が元帥になることが多かった。

帝国陸海軍

陸海軍の仲の悪さは未だに語りぐさで、先の大戦時には「陸海軍相争い、余力をもって米英と戦う」と言われたほどである。例えば以下のように、無意味な意地の張り合いのようなことをしていた。

  • 軍事用語が統一されておらず、同じエンジンの呼び名さえ違っていた(大戦後期になってようやく統一)。
  • 同じ外国製兵器の生産権を、陸海軍で個々に買い付けてライセンス生産。
  • 陸軍が空母揚陸艦潜水艦を独自開発。
  • 海軍が自走砲や大型爆撃機を独自開発。

ただしこれらは以下のような異論もある。


  • ライセンスは陸軍と海軍がそれぞれ別の企業に買わせたので必要になったもので、仲が悪いから別に買ったというものではない点に注意。経緯としては海軍が先に買わせた企業(愛知航空機)が小さかったため、更なる増産のために後から陸軍が大企業(川崎重工)に買わせたというものである。
  • 陸海軍の独自兵器開発もそれぞれ必要と判断したので開発したまでである。例えば陸軍船舶は便宜上空母や潜水艦などと呼ばれることもあるものの、陸軍独自の戦略のために開発されており、海軍に代用できる艦は存在しない。開発、運用には海軍が協力している。
  • 海軍の自走砲は独自開発というよりも単なる大戦末期のありものの再利用であるし、大型爆撃機は洋上での対艦攻撃に使用したいという意向から開発されており、他国の陸軍が持つ戦略爆撃機とは開発用途が大きく異なっている。

これらは日本に限ったことではなく、例えば世界初の戦車を開発したのはイギリス海軍であり、アメリカ陸軍も多数の輸送船を建造していた。


また他国の陸海軍も陸海軍の仲の悪さやメンツの張り合い、階級や用語の違いは似たり寄ったりであり、ある面では日本以上に非協力的、敵対的な面も見られる程である。


大戦末期には陸海軍の統合参謀本部の設立構想があったが、陸軍に主導権を握られることを嫌う海軍の反発により、まとまらないまま終戦を迎えた。



空軍

また、日本軍には欧州の軍に見られるような、空軍は編成されなかった。陸海軍双方で独自に航空部隊を編成・強化していたが、陸海軍による主導権争い、憲法の改正、戦力の伝統性などの問題から、最後まで陸海別個に航空戦力の強化を行い、独立機関は解体されるまで設けられなかった。

ただし欧州軍には日米のような空母機動部隊が少ない又は存在しないという違いもあり、空軍設置がされなかった点は間違っていたとはされていない。例えば英軍は一度陸海軍の航空隊を統合して空軍を結成したが、その後に海軍航空隊を復活させている。

第二次大戦時までの米軍も独立した空軍を持っていなかったが、陸軍航空隊が地上軍とは独立した作戦指揮権を持っており、戦後に独立してアメリカ空軍となっている。


戦後

GHQの政令により日本軍の組織は完全に解体された。だが、戦後に陸海空自衛隊が設立された際にはその人材の受け皿となり、初期の幹部自衛官や現場人員の多くは日本軍の元職業軍人達が占めていた。

これは再軍備の暁には日本軍出身の軍人の排除を狙っていた吉田茂の思惑とは裏腹に、当初の主導権を握っていた警察官僚出身者が軍事に無理解であった事、彼らの驕り高ぶりがGHQの憤激を買い、GHQが旧日本軍人の復権を認めたからでもあり、これは海自の設立委員会『Y委員会』で顕著となり、終始、旧日本軍人たちが会議の主導権を握り、再建日本海軍と言える海自を設立させた。そのため、陸上自衛隊が日本陸軍とは組織上ではつながっていないのに対し、日本海軍の掃海部隊は海上保安庁を経て、そのまま海上自衛隊に引き継がれた。Y委員会の事もあり、海上自衛隊は海軍の伝統を受け継ぐ後継組織を自認している。

なお組織上はつながっていない事になっている陸自も師団編成等に陸軍の伝統をある程度は受け継いでおり、習志野の第1空挺団などが例とされる。


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