概要
略称はAfDでドイツ語における正式名称は「Alternative für Deutschland」。
元々は、ギリシャ危機をきっかけとして、2013年(平成25年)に設立された新興政党で、多くの新右翼、新左翼と共に反EUを掲げ、ドイツのEU離脱を最大の目標として掲げている。
EU加盟国で議論されている移民問題についても反対を明確にしている。
移民に関しては高度技術者系の移民のみを受け入れにさせ、メルケルや社会民主党等、それにEUが行った無制限の難民受け入れには反対している。
又、歴史的見解として「ホロコーストはなかった」と述べている。
2017年(平成29年)9月24日のドイツ連邦議会選挙で第3党までに躍進、メルケル率いるCDUを陥落寸前まで追い込んだ。
又、社会党やCDUの不信感により、次に選挙を行えば更に躍進すると見られている。
主な政策
多くの欧州諸国と同じようにEUに加盟している事から欧州政策と国内政策の両方を出している。
欧州政策
共通通貨であるユーロの廃止を掲げ、更に各国の自国通貨の再導入か小規模な通貨同盟の再結成を掲げている。
更に欧州連合基本条約を改正させ、ユーロ加盟国から自発的な脱退を促す政策を掲げている。
又、主権を取り戻す為に立法権限を各国議会に戻す事を求める。
国内政策
代替エネルギー導入のための補助金が一般税収から回されているので、ドイツの再生可能エネルギー法(EEG)は廃止されるべきであるとしている。
あらゆる方策の中でエネルギー創出のための永続的な補助金助成制度は許すべきではないとしている。
エネルギー政策は国民国家の主権事項だと明言している。
送電線や古いエネルギーを廃する為に技術革新に関する研究の観点から、他の先進工業諸国の状況を顧みないまま、代替エネルギーの導入拡大を優先したドイツの2020年エネルギー活用目標を党は批判している。
社会政策として党は低所得層向け社会保障制度を支持し拡充させる他、法的に決定された広範囲に及ぶ最低賃金をその社会保障制度を目指している一方、最低賃金制度がドイツ国内市場に負担をかけ危険にさらしてはならない事を明記している。
ユーロ救済策や銀行救済策査というような金融政策の立案について国民の保証リスクを明示しなければならない。
キルヒホーフモデルによって党は租税法を簡素化させると公約にしている。
このほか、家族政策や教育政策を述べているが何れもドイツの主権や伝統を基準に行うべきだと述べている。
党組織構造
連邦党指導部
| 党首 | イェルク・モイテン |
|---|---|
| 副党首 | |
| 連邦党財務担当 | クラウス・フォールマン(副担当:ボード・ズーレン) |
| 党指導部メンバー |
