労働による収入の一種｡給与。
企業・団体などに雇われている労働者が、労働の報酬として雇い主から受け取る金銭のことである｡
労働の対価として最もポピュラーかつ重要なものであり、多くの労働者の生きる糧でもある。
就労経験のまだ無い子供や学生がよく勘違いしがちなことであるが、
「給料は求人票や求人雑誌に提示されている金額そのままの額を貰えるわけではない」
…ので要注意。
業種や企業によって違いがあるため一概には言えないが、会社から支給される給料の総額（＝額面給与）から、各種税金やら保険料やら年金やらで給料が支払われる前からすでにいくらかの額が天引きされており（＝控除）、その天引き額を除いたお金が「稼いだ金（＝手取り）」として支給されるのである。
控除および手取りの額は額面給与の額や会社によって異なるが、一般的な会社の月給ならば「手取り＝額面給与の75%～80%程度」と考えておけばだいたいあっている。
なお、控除の詳細は給与支給と同時、あるいはその前後にもらえる「給与明細書」に記載されるが、明細書におかしな名目での控除（「その他」などと控除目的をぼかして書いていたり、「会社勤務感謝金」などといったヘンテコな名目の控除）がある場合、あるいは逆に不自然なまでに控除の名目が少ない（税金や年金の控除の記載が無い場合は要注意。本来会社がやるべき納税や年金納付といった社会的な義務行為を行っていない危険性がある）場合、あるいは、そもそもの手取りが上記に挙げた「手取り＝額面給与の75%～80%程度」を大きく下回る額にしかならなかったり、最悪給与明細書を発行してくれない場合などはブラック企業の可能性があるので注意しよう。
これ以外でも、給料が給料日になっても支給されず、遅れて支給される場合（遅配）や、特に何もしていないのにいきなり給料が減額されていた場合（減給）は、上記と同様にブラック企業である可能性があるほか、そうでなくとも倒産などの良くない事態の前触れであることが多い。
むろん、給料が全く支給されない（不支給）のは論外。労働者を理由も無くタダ働きさせる行為は犯罪です。
近年の日本の大企業では、内部留保を厚くして会社役員への報酬や株主への配当を重視する傾向が強まり、企業の利益にかかわらず、労働者の給料は減少傾向にある。
この傾向は労働者側への利益の還元を軽視する（＝労働者を大事にしない）行為であり、「労働者側がいくら働いても給料が上がらない（もしくは下がる一方）」という状態を生み出し労働意欲を削ぐ大きな要因となるため問題視されている。
