特定地方交通線

とくていちほうこうつうせん

国鉄末期に廃止対象とされたローカル線。

国鉄（日本国有鉄道）が経営再建中であった1981年に「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」に規定する地方交通線のうちバス転換（＝鉄道廃止）が適当とされた路線のこと。原則として輸送密度が4,000人/日以下の路線が対象とされた。

国鉄における輸送密度が低い赤字路線の廃止計画の前例としては「赤字83線」があったが地元の反対や田中角栄政権下の日本列島改造計画などの事情で頓挫していた。

特定地方交通線においては転換交付金交付や一定期間の赤字補填（バス転換なら全額、鉄道路線存続なら半額）、協議が整わない場合国鉄が見切り発車的に廃止決定できる等の飴と鞭の両面の施策が用意され、1990年3月末までに全路線が国鉄→JRの経営から離れた。

45路線がバス転換、38路線が第三セクターあるいは民間事業者による鉄道への転換となっている。

2012年現在、鉄道存続を選択した路線においてもさらなる利用者減少などから廃止に追い込まれる路線が出ているほか、バス転換した路線については路線廃止や他系統との統合による消滅事例もある。

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