この計画は国鉄(日本国有鉄道)が経営再建中であった昭和56年に「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」において幹線(大都市間を結ぶ路線、それを含む路線、貨物輸送が大量に存在する路線、あるいは輸送密度8,000人以上の路線)および地方交通線(幹線鉄道網を形成する営業線以外で収支の均衡を確保することが困難である路線)に分類し、後者農地利用者州が少ない(輸送密度が4,000人/日以下)路線をバス転換(＝鉄道廃止)あるいは国鉄以外の事業者に転換する計画である。
この計画により、国鉄に所属していた83路線が廃止され、内45線がバス転換、36線が第三セクターによる運営となり、2線が私鉄による運営となった。また二つの路線、名松線、岩泉線は廃止が決定したものの「代替バスの運行が不可能」ということで存続した。
なお、2015年の時点で私鉄引き継ぎの2線および第三セクターの5線、さらには岩泉線が赤字累積および路線維持不可能のため廃線となった。
前例など
この事業以前の国鉄における輸送密度が低い赤字路線の廃止計画としては「赤字83線」という事業が存在した。
これは「使命を終えた」鉄道として、鉄道が走っている地元の反対により事業は進まず、その状況で田中角栄政権下の日本列島改造計画(この中で彼は赤字の地方線撤去は、論外。私企業と同じ物差しで国鉄の赤字を論じて再建を語るべきではない。と述べていたりする)などの事情で頓挫した。
なお、この廃止計画にて廃止された路線は11線、116.0km、その他廃止路線を合わせて15線、135.0kmであり、その間建設されていたローカル線は11線、163.0kmと逆に路線は増加する結果となった。
なお、この「役割を終えた」赤字83線のうち残存した路線、そのうちの60以上が特定地方交通線で廃止、あるいは転換されている。
対策と結果
特定地方交通線においては、原則輸送密度が4,000人/日以下(これにピーク時の乗客、代替輸送道路が未整備や積雪でバスに転換が困難、貨物の取扱量、平均乗車キロを勘案して決定)の路線を対象に、転換交付金交付や一定期間の赤字補填(バス転換なら全額、鉄道路線存続なら半額)が用意され、建設中の路線がある場合で民間移転した場合建設して譲渡する、ただし協議が整わない場合国鉄が見切り発車的に廃線決定できる等の飴と鞭の両面の施策が用意された。
またこの事業に関しては路線の一部廃止ではなく、全線廃止を基本とした。
そして(住民の乗車運動などにより達成できなかったため)第3次廃止対象まで行われ、1990年3月末までに指定された路線は廃止が承認されたものの代替交通機関の不備のため残存となった二つの路線を除き国鉄→JRの経営から離れた。この結果、45路線がバス転換、38路線が第三セクターあるいは民間事業者による鉄道への転換となっている。これらの路線は未成線となった区間を含む路線、貨物運送のために敷設されたがその後貨物輸送が減少したもの、戦時中の私鉄の買収により取得したものの改良等を行わなかった路線などが主であると思われる。
なお、2015年現在、鉄道存続を選択した路線においてもさらなる利用者減少などから廃止に追い込まれる路線が出ているほか、バス転換した路線については路線廃止や他系統との統合による消滅事例もある。
廃止あるいは民営化された路線
この項目ではピクシブ百科事典に項目の存在するものを扱っている。
なお、民営化の項目においては旧路線を記述しており、建設中路線の引き受け会社も記述している。
廃止
ほかにも路線は複数あるものの、ピクシブ百科事典に項目が存在しないか、あるいは検索に引っ掛からない。
民営化
北海道
北海道に関しては一路線が民営化されたものの、廃止されている。
東北
三陸鉄道(久慈線、盛線、新規路線) 秋田内陸縦貫鉄道(阿仁合線、角館線、新規路線) 由利高原鉄道(矢島線) 山形鉄道(長井線) 阿武隈急行(丸森線、新規路線)
会津鉄道(会津線)
関東
野岩鉄道(野岩線(新規路線)) わたらせ渓谷鐵道(足尾線) 真岡鐵道(真岡線) いすみ鉄道(木原線) 鹿島臨海鉄道(鹿島線(新規路線))
東海
樽見鉄道(樽見線) 明知鉄道(明知線) 長良川鉄道(越美南線) 愛知環状鉄道(岡多線、新規路線) 天竜浜名湖鉄道(二俣線) 伊勢鉄道(国鉄伊勢線)
北陸・信越
のと鉄道(能登線(後に廃線)、現在は七尾線の非電化区間のみ)
近畿
北条鉄道(北条線) 信楽高原鐵道(信楽線) 北近畿タンゴ鉄道(宮津線、宮福線(新規線))
中国・四国
智頭急行(智頭線(新規路線)) 若桜鉄道(若桜線) 土佐くろしお鉄道(中村線、宿毛線(新規路線)、阿佐線(新規路線))
九州・沖縄
平成筑豊鉄道(伊田線、糸田線、田川線、ほかに貨物線の跡地を利用した門司港レトロ観光線を所有) 甘木鉄道(甘木線) 松浦鉄道(松浦線)
問題点
むろん、この事業が国鉄の赤字削減に効果的ではあったことは認める。しかし同時に様々な問題を残した。
たとえば、一律の基準を以て廃線あるいは民間移転したため、運用や経営努力によっては利益が出る路線(勝田線や愛知環状鉄道が運営する岡多線)や列車の連絡用として必要と思われる路線(現在伊勢鉄道が運営する伊勢線や、土佐くろしお鉄道が所有する中村線)なども廃止の対象とされた点がある。
