概要
衆議院が解散された場合、40日以内に総選挙が行われ、総選挙後30日以内に召集される特別会で新しい内閣総理大臣が任命されることとなる。
日本国憲法69条に基づいて、衆議院で内閣不信任案の可決or内閣信任決議案の否決がされた場合には内閣は衆議院を解散することができる。
だが内閣の衆議院議員解散権は、日本国憲法7条3号によって69条に限定されていない、それ以外でも解散できるとも考えられてきている。
例えば重大な国政問題で国民の意思・信を問うために内閣が衆議院解散をしたりもする。
年表
| 1937 | 食い逃げ解散 | 林内閣 |
| 1948 | 馴れ合い解散 | 第2次吉田内閣 |
| 1952 | 抜き打ち解散 | 第3次吉田内閣 |
| 1953 | バカヤロー解散 | 第4次吉田内閣 |
| 1955 | 天の声解散 | 第1次鳩山内閣 |
| 1958 | 話し合い解散 | 第1次岸内閣 |
| 1960 | 安保解散 | 第1次池田内閣 |
| 1963 | 所得倍増解散 | 第2次池田内閣 |
| 1966 | 黒い霧解散 | 第1次佐藤内閣 |
| 1969 | 沖縄解散 | 第2次佐藤内閣 |
| 1972 | 日中解散 | 第1次田中内閣 |
| 1976 | ロッキード解散 | 三木内閣 |
| 1979 | 増税解散 | 第1次大平内閣 |
| 1980 | ハプニング解散 | 第2次大平内閣 |
| 1983 | 田中判決解散 | 第1次中曽根内閣 |
| 1986 | 死んだふり解散 | 第2次中曽根内閣 |
| 1990 | 消費税解散 | 第1次海部内閣 |
| 1993 | 嘘つき解散 | 宮澤内閣 |
| 1996 | 小選挙区解散 | 第1次橋本内閣 |
| 2000 | 神の国解散 | 第1次森内閣 |
| 2003 | マニフェスト解散 | 第1次小泉内閣 |
| 2005 | 郵政解散 | 第2次小泉内閣 |
| 2009 | 政権選択解散 | 麻生内閣 |
| 2012 | 近いうち解散 | 野田内閣 |
| 2014 | アベノミクス解散 | 第2次安倍内閣 |
| 2017 | 国難突破解散 | 第3次安倍内閣 |
| 2021 | コロナ脱却V字回復解散（逃げ恥解散） | 第1次岸田内閣 |
| 2024 | 日本創生解散（裏金隠し解散） | 石破内閣 |
