第二次世界大戦（太平洋戦争・大東亜戦争）に大日本帝国が唱えた東アジア・東南アジアの地域共同体の将来像｡
昭和13年に近衛文麿が東アジアの将来像として掲げた「東亜新秩序」を東南アジアにまで拡大したものと言える。「八紘一宇」をスローガンとし、欧米によって植民地支配されたアジア諸国を解放・独立させ、日本主導の新秩序を築くことを目指した。
昭和15年7月に近衛文麿内閣が決定した「基本国策要綱」に対する外務大臣松岡洋右の談話に使われてから流行語化。昭和18年に東京で開催された日本とアジア各国による「大東亜会議」で「大東亜共同宣言」が採択された。
植民地の独立を名目にしながら大東亜共栄圏の構成国には十分な自主権は与えられず、各国は日本軍による傀儡国家でしかなかった。しかし新たな統治者となった日本によって、旧統治者の白人や、商人や役人として現地民族を収奪していた中国系住民（華僑）の特権が剥奪されたことは、現地民族の地位の向上へとつながった。一方で華僑に対する待遇は過酷を極め、スパイの疑いで日本軍による虐殺も起きている（このため東南アジアの華人には反日意識が強い者も多い）。
戦争終結で日本は敗戦し、大東亜共栄圏は実現されることはなかったが、オランダ・イギリス・フランスなどの植民地支配の再開を図った旧宗主国は 、日本占領下で創設された民族軍等が独立勢力と戦い敗れ、各国は独立を遂げた。この経緯から、日本は戦争目的を達成したとして、大戦の真の勝者は日本であるとする意見もある。
なお、今日、東アジア・東南アジア地域の共同体構想は、中曽根康弘、鳩山由紀夫ら一部の政治家により「東アジア共同体」として唱えられている。中華人民共和国が大国へと成長した今、中国を入れた地域共同体は中国中心にしかならないとして、「中国抜きの大東亜共栄圏」を構想する者もいる。
歴史学者による評価
戦後、保守派の論客として知られた歴史学者・林健太郎は、大東亜共栄圏を含む昭和日本の拡張主義に対し以下のような見解を示している。
・1930年代以降の日本の行為は、国際聯盟規約やパリ不戦条約、民族自決主義など当時既に確立していた国際法、国際倫理に反し、侵略と呼ぶほかはない。
・大東亜戦争は日本の他国支配の維持・拡大のための戦争であり、侵略行為の過程で他国との武力衝突を引き起こしたのであり、これを自衛とは言わない。先に自ら殴っておいて、殴り返されたことを以って「自衛行為」とは言えないのと同様である。
・アジア解放を掲げながら、日本は中国・韓国を解放しなかった。
