概要
1950年に「塚本幼稚園」が創立され、1971年に私立の学校法人「森友学園」が創立された。
小学校新設を目指して国有地を取得し校舎を建設していたが設置の認可が降りず、設置認可申請そのものを取り下げ、断念している。
安倍晋三首相の昭恵夫人が「名誉校長」として経営に関与していたが、下記の「疑惑」を受けて辞任している。
教育方針
かつては「自衛隊の式典に出席」など「愛国的」な、また「安倍晋三『個人』」を（「時の総理大臣だから敬意を払う」といったレベルを越えて）「偉人」として讃える教育を行っていた。
こうした教育方針は国有地の不正取引疑惑に先んじ、大手の報道機関に限っても2015年時点で安倍昭恵が塚本幼稚園を訪問する記事などで報じられているものである。なお、当の産経新聞はこうした教育方針を当時においては明らかに好意的に報じている。
また「百田尚樹」「曽野綾子」「平沼赳夫」「竹田恒泰」「渡部昇一」「中西輝政」「櫻井よしこ」ら、多数の「保守派知識人」を招いて講演会を開催している。
(というのは大ウソであり、勝手に名前を使われた人たちが大半である事が竹田恒泰氏の調べに寄り発覚している。
過去には天皇陛下もおいでくださったと大ウソを宣伝文句にしていた過去もある)
国有地不正取引疑惑
小学校の新設の為に購入した国有地の価格が、先に取得を希望した他の学校法人に提示された価格に比し「地中に大量のゴミが埋まっていたので、撤去費用分を割り引く」の名目で8億円以上値引きを受けて1億3400万円となり「安倍晋三首相夫妻との親しい関係が国有地売却の判断に影響し、不当な値引きの便宜が図られたものではないか」という疑惑が生じた。
つまりは
「異例の値引きだから」「運営に関わっている安倍夫妻の影響力によるものではないか」「その影響はあったのかなかったのか」「影響があったとして、安倍夫妻が意図的に影響力を発揮したものかどうか」が「『安倍夫妻に対しての』疑惑」である。
一方で、おおさか維新の会の関与している疑惑もある。
特に松井一郎が認可した影響でこういった問題を起こした側面もある。
「契約金額を非公表にした事例」は森友学園1件のみ
と「森友学園のみ」に適用された便宜が国会での質問に対する財務省側の答弁で明らかにされた。
関連訴訟
「国」と「学校法人」と言った、当事者同士でない形で、この「疑惑」に対して裁判が行われている。
小川栄太郎著「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社発行）で朝日新聞側が「事実に基づかない内容で名誉や信用が著しく傷つけられた」として、著者と出版社を相手取り、5千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴している。
未解決とする勢力への反論
総理の関与やあらゆる疑惑について全てTVが作った印象、ミスリードであると言われている。
実際の所は土地の価格はゴミ問題や周りの土地価格から言っても適正であり、値引き前の価格が異常な高額であることが分かる。
元々持て余した土地であり、国としては出来るだけ早く手放したい土地であった為に手続きを不審に「感じられる」原因とはなった。
事の発端は日本共産党の「右翼の学校が有る事が気に入らない」としてあら捜しをし始めたことがきっかけであり、それに基づく結論ありきの追求であることが分かる。
この記事の編集もまた偏っており、総理批判に都合のいい情報しか記載されていなかった。
かなりの情報が欠落している為、印象操作と言わざる負えない(地下９ｍの廃棄物)や(野田中央公園)等触れもしない。
それは単なる表記漏れでないと見るのが妥当であろう。
時系列で解りやすく説明するとこうなる
１ 持て余した国有地の買い手が決定
２ 土地のゴミ問題が後に発覚
３ 怒った籠池氏が総理初め政治家やその秘書などの名前を出し会計局を脅す
４ 脅しとは関係なく適正な価格に値下げ
この一連の出来事を総理辞任と結び付けるのはあまりにも無理があり過ぎる。
いわば「勝手に名前を脅しの道具に使われたから、名前を使われた奴は悪い」と言っているようなものである。
しかも脅しは無駄で、粛々と適正価格に戻されただけの話でしかない。
しかし「各社世論調査で国民の7割が納得していない」という結果が出て居る事も確かで
未だにTV新聞の影響力の大きさを物語っている。
