概要
納税義務者がその義務を果たさず、税金の一部ないし全部を故意に支払わない行為。
大抵の場合「納税出来ない」貧乏人よりも、「納税したくない」金持ちや政治家が犯行に及ぶことのほうが多い。
ニュースで大々的に報じられるような脱税事件は軒並み潤沢な資産のある後者の側であることが多く、そのため金額も必然的に高額になる傾向にあり、大物資産家や政治家、裏社会絡みの犯行ともなると脱税額が億単位になることも珍しくない。
日本では納税は国民の義務であるため、脱税行為は犯罪として処罰の対象となる。
その場合、行政的な制裁として追徴課税が科されるほか、悪質な場合は逮捕されることもある。
処罰する規定は刑法ではなく、所得税法違反などのそれぞれの税法による。
なお、「支払うべき税金を、不正な手段を用いて故意に支払わない」行為は「脱税」となるが、「貧困などにより払いたくてもお金が無くて払えない」場合は「滞納」や「未納」というまた違った扱いとなり、こちらはいきなり処罰されることは（よほど悪質な滞納や未納でない限り）そうそう無く、しかるべき場所（役所や税務署など）で正しく申告すれば納税期限の猶予や納税額の軽減といった救済措置を受けることも可能な場合が多い。
所得をうっかり少なく申告したり申告し忘れた場合場合は「申告漏れ」、わざと少なく申告した場合は「所得隠し」となり、悪質な順に脱税＞所得隠し＞申告漏れとなる。
イートイン脱税
2019年10月1日に消費税率が10%となったが、飲食物は8%のまま据え置きとなったが、酒と食玩と店で食べる場合は10%となった。
テイクアウトする場合は従来通り8%なのだが、それを悪用して店内で食べるつもりだけど会計時に持ち帰ると虚偽の申告をして、支払う消費税をごまかすのがイートイン脱税である。
それを防ぐためにマクドナルドやKFCなどでは、テイクアウト時の価格を若干上げてイートインする場合の価格と同じにしている。
