概要
1954年3月9日生まれ、レバノン系ブラジル人。フランスにわたりグランゼコールで教育を受けたのちミシュランに勤務。
業績を買われルノーにスカウトされ、1999年に経営危機に陥っていた日産CEO就任。
日産の経営を立て直したとしてもてはやされた。現在もルノーの代表取締役を兼任。
アラビア語とフランス語、英語、スペイン語、ポルトガル語を話せるマルチリンガルであり、日本語も多少は話せる。
逮捕、そして転落
2018年11月、東京地検特捜部により金融商品取引法違反容疑で逮捕された。
これは自身の役員報酬を少なく見せかけて有価証券に記載していた疑いによるもので、日産内部の社内調査により明らかにされたという。
ゴーンは日産から会長を解任された。
その他にも、「勤務実態のない姉を名目上アドバイザーにし10万ドルの報酬を払っていた」などの疑惑が報じられている・
ルノーはその設立経緯や現在もフランス政府が大株主であるといった事情から事実上の国営企業に近く、
エマニュエル・マクロン大統領も驚きのコメントを発するほどの国際問題になりつつある。
国外逃亡
2019年12月31日の早朝、保釈中のカルロス・ゴーン被告がプライベートジェット機で母国レバノンへ逃亡したという衝撃のニュースが飛び込んできた。
カルロスが逃亡した目的はレバノンに守ってもらい、日本に裁判を放棄させ、身柄拘束を諦めさせるためであるという。
カルロスの逃亡に協力したと思われる存在について、裁判所や検察はもちろん、カルロスの保釈を勝ち取った、弘中惇一郎ら弁護団は「寝耳に水」であると、否定。
マスコミによると、カルロスのパスポートは弘中惇一郎弁護士が預かっており、出国記録にも名前が無かった事から、別名を名乗り予備のパスポートを使っていたとみられている。
逃亡の裏には日本国内外の協力者が居たとされ、プライベートジェット機で出国する場合、一般の飛行機とは別ルートで出国審査が行われる事も、逃亡を成功させた要因であるという。
日本とレバノンは「犯人引き渡し条約」を締結しておらず、レバノン政府が拒否すれば日本は手が出せない。
母国レバノン入りしたカルロスは、以下の様な声明を発表している。
「私は基本的人権を侵害するような日本の司法制度の人質にはなりません。裁判から逃げたのではなく、政治的迫害や不正義から逃れたのです。やっとメディアに自由に話すことができる。来週を楽しみにしていてほしい」
そして日本時間における1月8日の22時、レバノンで開かれた記者会見にて、カルロスは自らの持論を展開する。
しかし、世界中において大きな注目を集めていた結果、世界から約80媒体のメディアが参加しているのだが、カルロスはその中でも最も真意を知りたいはずである日本メディアに対し、僅か数社(その数社にはテレビ東京が含まれていた)のみを除いて他は全て締め出しを行うと言う、明らかに自分に有利に進めようとする政策に出ている。
そして記者会見では、自らの追放や逮捕は、自らの功績に嫉妬した経営陣や検察によって仕組まれたという陰謀論を説き、改めて自らの潔白を強調。その陰謀に関わったとされる日産自動車の経営陣など6人を名指しで批判している。
だが、それに対するメディアからの受けが思ったよりもよくなかったからか、今度は日本司法への批判を繰り返しながら、妻・キャロルへの愛情を強調。同情を誘うパフォーマンスのような振る舞いを見せていたという。
結局、会見は陰謀の証拠もなく、日産や日本の司法に対して告訴等の具体的な行動を起こすかどうかについても言及していない、身もふたもない言い方をすれば、延々と文句と持論を一方的に言うだけに終わっている。
なお、記者会見終了後、カルロス逃亡に加担したとされ逮捕状の出ていたキャロルは、日本の司法を「残酷」と評している。
仮に、前出の逮捕容疑が事実無根で日本の司法に問題が有る、とカルロス側に最大限好意的な解釈をしても、そもそも密出国自体が犯罪行為であり、その点についての責任はついて回ることになる。
現在、裁判はなんとか公判前整理手続までは行ったもののこれ以上は進めることはできず、さらには弘中氏をはじめとして弁護士の大半が辞任してしまい、上記の通り事実上の裁判放棄状態となってしまっている。
2020年2月現在、カルロス側は日本への訴訟等は起こしていないが、なんと自身の半生をハリウッドで映画化する準備を進めているとアメリカのメディアが報じた。当然日本からは避難轟々となっている。
一方の日本側は、日産自動車がカルロスに対して、不正行為による100億円の損害賠償請求訴訟を横浜地方裁判所に提起している。また、上記の会見での名誉を毀損する発言についても法的手続をとる権利を留保する、としている。ただ、カルロス側のこれまでの行動から、（無視するなど）訴訟に応じる可能性は低いと言わざるを得ない。
世論の評価
カルロスは国際的な成功を築いた人物としてレバノンで尊敬されており、事実、カルロスの逮捕後は、彼が国籍を有すブラジルやフランスでは、判官贔屓とも言える形で彼を擁護する声も目立っている。
特に母国レバノンでは複数の公人が、過去に強引とも言える大リストラ等を実施しているカルロスの所業について知ってか知らずなのか、彼に対する連帯感を示しており、ヌハド・マシュヌク内相は「レバノンの不死鳥が、日本の太陽によってその身を焼かれることはない」と断言。レバノンの首都ベイルートの街頭電光掲示板に「われわれは皆、カルロス・ゴーンだ」という広告まで現れた。
その一方で、レバノンには海外から逃亡したカルロスを擁護している政府の方針に不満を持っている人も少なくなく、そういった人を中心に「逃亡犯となったカルロスを匿うのはおかしい」「一般の犯罪者と同等に扱うべきだ」という声も上がっている。
さらにはレバノン国内では反政府デモが頻繁に行われており、カルロスもやり玉に挙げられている。
1月8日の記者会見でも、元々日本の司法制度に反感を抱いていたフランス、アメリカ、イギリス側の取材者達から同情的な表情を見せており、レバノンの報道陣に至ってはゴーン氏の地元愛を聞くたびに笑顔や拍手喝采を見せ、それを見たカルロス本人も上気させて笑顔を見せていたという。
ただし、この時も、一部の記者から「火の無い所に煙は立たない」と皮肉混じりな発言をされた際は、明らかに不快感を示した険しい表情を見せたりもしている。
当然、日本の各種メディアからは上記の通り証拠もない持論展開のみの会見には厳しい意見が出ている。
様々な国家の人物達から賛美・擁護を受け、現時点で日本の司法も手が出せずにカルロスペースで進んでいる一方で、日本の司法と正々堂々と戦わず自らの有利になる国外へ逃亡したカルロスに批判している人物達も日本国内はもちろん、海外にもかなりいる為、このまますんなりとカルロス側の勝利とはいかない可能性もまだ僅かながら残っている。
さらには、国際レベルで社会的信用を大きく失う形になっており、勝敗にかかわらず実業家としての再起はレバノン等の擁護している国以外ではほぼ絶望的と言っていいかもしれない。
支援を求めているが、それは決定権のある日本が認めなければありえない。と言われている
(その条件と言うのは身柄の引き渡しである)。
さらには、2020年8月に発生した2020年ベイルート爆発で負傷こそしていないものの、自宅に被害が発生。それだけでなくベイルートの穀物倉庫なども吹き飛んでしまい食糧事情などもより一層悪化という事態になっている。
少なくとも、このまま悠々と亡命生活を……とはいかないかもしれない。
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アルゴ:実際にあった、駐イラン・アメリカ大使の脱出劇を元にした2012年のアメリカ映画。
