概要
在日朝鮮人は、日本の外国人のうち、朝鮮籍の人のことであり、日本国独立行政法人統計センター発表の統計によれば2011年12月末で、日本に定住（連続90日以上滞在）し、韓国・朝鮮籍外国人として外国人登録している者は545,401人、そのうちしばしば「在日」と略称される韓国・朝鮮籍特別永住者は385,232人となっている。また、韓国に本籍地があっても朝鮮籍のままの者もいるため、北朝鮮地域を本籍地にしている者は2010年末時点で2,589人に過ぎないが、朝鮮籍保持者は3-4万人程度いるとみられている。
併合時代に朝鮮から内地に渡航し、そのまま日本に定住した者、およびその子孫と、戦後、朝鮮戦争などの戦火から逃れるために、荒廃した朝鮮半島より日本に密航し20万から40万と推定される密航者およびその子孫の多くはその後特別永住資格を付与され、旧日本国籍保持者としての背景から日本の外国人の中で特殊な地位を占めている。
「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府がおこなった強制連行の結果」とする主張がある が、1959年に日本政府が発表し、2010年にも再確認された資料によれば、当時の在日朝鮮人総数61万人のうち徴用労務者はたった245人で、日本に居住している者は「犯罪者を除き、自由意思によって残留したものである」としている。
問題
第二次世界大戦後に朝鮮人による犯罪が増加したという現実があり、長く語り継がれている。「直江 津事件」のほか、「神戸市役所襲撃事件」、「生田警察署襲撃事件」、「七条警察署巡査殺害事件」、「名古屋少年匕首殺害事件」、「中津市朝鮮人一家殺害事件」と在日朝鮮人による殺人や警官・軍人などへの襲撃事件が多発したため、これを事実と捉えたうえで、それが後々の日本人との間のわだかまりや先入観 （「朝鮮人は危ないなどとして）を作り出し、日本人による忌避・嫌悪感情の温床になったと主張する層が、戦後一貫して存在している。
「浅草米兵暴行事件」のように、一地区に多く住んでいる在日韓国・朝鮮人による集団犯罪も問題の根を深くしている。外国人全般の犯罪率および在日韓国・朝鮮人の犯罪率と、それらの解決方法については現在も問題視されている。
