概要
「Go Toキャンペーン」は、新型コロナウイルス感染収束後に日本国内の人の流れを創り出し、地域の再活性化につなげることを目的として、観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント業などを対象に、補助金の支出により需要喚起を目指すキャンペーン施策。
本来もっと後に開始されるはずだったのだが前倒しで2020年7月22日より開始が予定されている。
第一次補正予算にて事業総額1兆6,794億円が計上されており、旅行商品を最大半額相当補助する「Go To Travelキャンペーン」や、飲食代を2割相当補助する「Go To Eatキャンペーン」、イベントなどのエンターテインメントを2割相当補助する「Go To Eventキャンペーン」などが実施される。
上記の各キャンペーン名は英文法的には誤っており、本来なら「Go Travel」とか「Go Eat」でよい。強いて英文法的に矛盾がない表現として解釈するなら「Travel」や「Eat」という名前の場所に行こうという意味になる。
諸問題
2020年7月上旬～中旬にかけて再び新型コロナウイルスの感染者が増えていることもあり、更に感染者を増やしてしまうのではと中止を訴える声が上がっている。実際、gotoキャンペーンの開始前日から連日日本の感染者は最多を更新しており、東京を除いても各地で感染者数が過去最多を更新するなど感染が広まってしまっているため今からでもやめないと取り返しのつかない惨事になるのではと中止を訴える声はさらに強まっている。各地方の都道府県知事も感染拡大を懸念するコメントを述べていたり、地方の医療は都市部より整っていないことを理由に「都民来ないで」という地方在住民の声もある。
また、令和2年7月豪雨で被害にあっている地方の復興を先にすべきではという声、このタイミングでのキャンペーン開始に疑問を抱く人も多い。そのほか、1兆6,794億円も使う必要があるのかといった声や、このお金をコロナウイルス関連の医療や上記の豪雨災害にまわすべきという意見も。
旅行会社や宿泊施設、お土産屋などの観光業からは、お客さんに来て貰わないと店が潰れるなど、収入や生活の危機に陥っているため実施を望む声も出ているが、その開始時期から、裏に電通やパソナが関わっているのではといった中抜きを疑う声もある（電通、パソナは2020年東京オリンピックで莫大な収入が入るはずだったが、ご存じの通りコロナウイルスの影響で中止、延期になったため収入がない）。
Twitter上では上記を含む様々な問題点から中止、延期を訴える反対ツイートが非常に多く。
GoToキャンペーンを皮肉って『GoToトラブルキャンペーン』『GoTohellキャンペーン』『電通が強盗キャンペーン』などと言われている（なお、GoToトラブルはデーブ・スペクター氏やTBS番組ひるおびでも皮肉られた）。
政府は感染防止をして基準をクリアした所をキャンペーンの対象にするとしている。ただ防止基準はキャンペーンの5日前に発表するということで、各旅行会社宿泊施設は対応に苦慮している。ところが後述の東京除外により1日前に発表がずれ込み現場は当然混乱に陥った。
参加事業者への説明会が行われたが、説明して欲しい部分が資料にないなど政府上層と現場のズレが露呈している。沖縄の説明会に関しては事業者側の質問に何一つ答えられないという事態も発生している。
東京都の感染者数増加で7月16日に東京都はキャンペーン対象外となったが、政府はこれについて何も都庁に連絡していない。また国交省にも連絡がなかった。
これにより都民の旅行キャンセルが相次いだ。政府は当初、発生したキャンセル料は保証しない方針だったが後にキャンセル料を全額保証する方向に方針転換した。保証範囲はキャンペーン発表の7月10日～17日。二転三転するキャンペーン内容に関係省庁の末端や現場に負担やしわ寄せが起きているのは言うまでもない。
東京都の除外は都民と東京都(都内の商業施設)を目的地とした物のみで途中東京を通過するだけならば問題ない。結果都内の旅行会社はキャンペーンの恩恵はほぼ0%になってしまった（都内の旅行会社でもツアー出発点が他県ならキャンペーンの対象にはなる）。
「GoToEat」に関しては8月下旬開始になり飲食店への効果が出るのは遅れると見られる。
開始後
22日開始当日。どうすれば割引されるのか分からないという疑問を持つ人も多い。
これに関しては4連休開けに各旅行会社で最初からキャンペーンが含まれるツアーパックを販売し始めたためある程度改善された。
7月22日に開始されたがキャンペーンの事務所の開設が8月という設置の遅れが発生している。
各リサーチ会社ではキャンペーンのアンケートを取っているがキャンペーンを利用し旅行に行きたいと回答したのは全体の18%という低い結果が出ており残りの割合も約50%が（今のコロナの状況では）行きたくないと回答されている。
別の調査ではキャンペーン利用者が0.9%と1%すら越えていない結果を出した。
8月、政府はお盆の帰省については控えるようにと発言。ただし「政府としては、一律の自粛を求めるものではない」とも発言した。
海外
海外ではこのキャンペーンについて「正気か」「マジか」といったニュアンスの反応が出た。感染者増は海外にもある程度報道されているので当然の反応である。
タイ
1日一万円分ほどの保証をし国内旅行を推進。そもそもタイでは2ヶ月間感染者を出しておらず、国内の経済活動には問題がない。
だが、観光地では格差が起きておりタイの国民に人気の観光地では潤っているが、外国人に人気の観光都市パタヤでは元々外国人観光客が9割以上を占めていたため店が軒並シャッターを下ろし、閉店している店も相次いでいるという。
ベトナム
30～45%から最大70%の国内旅行代金の保証をしている。元から外国人向けの観光が17%を下回っており、更に3ヶ月間感染者を出していなかった。が、久々に感染が発生、ダナンに非常事態を宣言し観光客8万人を直ちに避難させた。
オーストラリア
州の権限が大きいため感染者が多い地域の移動を規制。キャンペーンのような物はしていないが国内の経済活動を積極的に動かそうとしている。
スペイン
国民の声もあり観光業を含む経済活動を再開。が、その二週間後に各リゾート地で感染者急増。結果的に失敗の烙印を押されている。
一方で
確かに問題・課題の多いキャンペーンではある。
しかして新型コロナによって経済が壊滅的打撃を受けている中、活性化の為には実行しなければならないという面も確かに存在する。
これは観光地の問題だけではない、人の流れが止まった為に各地の消費が無くなったために農業などの一次産業も打撃を受けている
公共交通や航空業界も苦しい立場に追い込まれ、これらが動かない為に工業も需要が無くなり仕事が激減してしまっている。
今はまだ実感あるいは被害を受けている範囲がそこまで広くないというだけで、このままでは将来的に日本の全国民の生活が苦しくなるか破綻するのは眼に見えている。
勿論、このキャンペーンによって感染者が増えて医療機関が逼迫する危険性はある
しかし、やりようによっては何とかなるかもしれない医療と
このままでは確実に壊滅する日本経済のどちらを取るかという問題に後者を救うという判断そのものは間違ってはいない。
新型コロナを恐れるあまり、新型コロナの犠牲者よりも生活が立ち行かなくなった事による犯罪や自殺者の方が増えるなどとなっては本末転倒でもある。
これは我々の生活そのものに直結する問題である。
決して否定批難のみならず、建設的な議論や考えを持つようにしたい。
