概要
生活保護の不正受給事件の多くは在日韓国人・在日朝鮮人によるものが非常に多く、その歴史は戦後直後まさかのぼる。
過去の事例では、1951年10月に、兵庫県加西部下里村で約200人の在日朝鮮人が生活保護を要求して、下里村役場に押しかけ職員を取り囲んで脅迫した『下里村役場事件(wikipedia)』をはじめとして、日本各地でこのような、「役所に押しかけ職員を吊るし上げ、一部では暴行や脅迫を行って生活保護受給を無理矢理認めさせる」という行為を行ったと推測される。
彼らは「在日は『強制連行(大多数は自由意思で渡航、中には「同胞に売られたもの」も存在する)』の被害者とその子孫であり、無理矢理連れてこられた(かなりの数の人間は朝鮮半島で仕事がなかったためわたってきたものと推測)上過酷な差別を受けた。だから日本政府(本来ならば国籍を分割した大韓民国および朝鮮民主主義人民共和国政府である)は我々を救済しなければならない」などと歴史問題に職員が無知、あるいは反論できないことをいい事に脅迫や強要していた事例があるとされる。
厚生省社会局 在日韓国・朝鮮人の生活保護者数(年度別統計)
| 年 | 月 | 人数 |
|---|---|---|
| 1951年 | 10月 | 6万2496人 |
| 1952年 | 12月 | 7万6673人 |
| 1953年 | 12月 | 10万7634人 |
| 1954年 | 12月 | 12万9020人 |
| 1955年 | 12月 | 13万8972人 |
1955年には、朝鮮出身者には貧民が多かった(基本的に朝鮮半島で仕事にありつけなかった人が日本にわたってきたことと、朝鮮戦争にて発生した難民のようなもの、その中には密入国者も存在)こともあり、在日韓国人および在日朝鮮人の生活保護受給率は24.1％にも上り、その後日本政府の調査によって少なくない数が何らかの不正受給を行っていたことが明らかとなったとされる。
これ以降この状況は社会的に問題視され、受給者数は減少したものの、現在も役場は関係団体やその他の団体による有形無形の圧力により、ほかの受給資格者よりも受給面において有利であり、不正受給も続いているのではないかといわれている。
| 生活保護を受給する外国人世帯 | 4万3479世帯 |
|---|---|
| 韓国・朝鮮 | 2万8796世帯 |
| 中国 | 4443世帯 |
| フィリピン | 4902世帯 |
| ブラジル | 1532世帯 |
| アメリカ | 115世帯 |
| カンボジア | 65世帯 |
| ベトナム | 651世帯 |
| ブラジル以外の中南米 | 962世帯 |
| その他 | 2013世帯 |
2014年厚生省「被保護者調査」・2010年「国勢調査」
| 日本の生活保護受給世帯数(2014年10月時点) | 161万5240世帯 |
|---|---|
| 日本の総世帯数 | 5195万504世帯 |
2011年厚生省「被保護者全国一斉調査」・2010年「国勢調査」
| 在日韓国・朝鮮人の生活保護受給世帯数 | 2万8796世帯 |
|---|---|
| 在日韓国・朝鮮人の総世帯数 | 19万246世帯 |
生活保護を受給する国内外国人世帯の約66％を在日韓国・朝鮮人が占めているとされる、ただしこれは在住許可の差によるもの(この中では中国以外の外国人は基本的に戦後日本に渡ったニューカマーであると思われる)も含まれていると推測される。
一般の人間(日本人はもちろん他の外国人も含む)の場合は何らかのコネがない限りは生活保護の申請が厳しく、一部地域(主に福岡など)では特に締め付けが厳しいため、コネがない生活保護を受給できず餓死者や抗議自殺者がでる事件が多発している。
なお、生活保護に関しては「声の大きいやつが勝つ」ような点があり、強力な支持母体である民団(在日本大韓民国民団)及び総連(在日本朝鮮人総聯合会)を持つ彼らは他の人間よりも生活保護受給の面で有利となるわけである。
ちなみに、外国人が生活保護法の対象となるかどうかが争われた訴訟において、2014年7月18日に最高裁は「外国人は生活保護の対象者ではなく受給権もない」という判断を示しており、現在は受給権のない在日外国人に対しして『善意』で生活保護が支給されている状態にある。
余談だが、現在も在日韓国・朝鮮人の生活保護不正受給の事件が後を絶たない中、「反差別」を自称し在特会などと対立している団体『友だちを守る会』の元代表である在日韓国人林啓一(本名：凛七星)が生活保護を不正受給して逮捕されている。
