入管特例法

にゅうかんとくれいほう

入管特例法とは、1991年に施行された、『特別永住資格』の所有者についての、一般永住外国人には無い特例を規定した法律である。

正式名称は『日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法』であり、通称『入管特例法』。

詳細

1991年11月1日に、それまでの制度を整理する形で施行された。

旧日本国民であった在日韓国人や在日朝鮮人などを対象にした在日特権の一つである『特別永住資格』の所有者について、一般の永住外国人には無い多くの特例を規定した法律である。

日本の保守系市民団体『在日特権を許さない市民の会（通称：在特会）』は、この法律が施行されているために、特権的な優遇を受け続けている在日韓国・朝鮮人が、他の在日外国人と同等・平等の扱いになるようにするため、入管特例法の撤廃を訴え続けている。

政治活動家で在特会初代会長の桜井誠氏は、会を創設する以前から会長の座を譲り会を抜けてからも、このことを主張し続けており、在特会は彼の主張に賛同した日本人及び在日外国人によって組織された団体である。

ちなみに在特会は、最終目的である入管特例法完全撤廃が達成された暁には、会を速やかに解散すると宣言している。