概要
朝日新聞が行った、慰安婦捏造報道などの虚偽報道を糺し(ただし)、日本・日本人の名誉を回復することを目的と称して、2014年10月25日に結成された。
朝日新聞を廃刊にまで追い込んでいくことを目指している。
朝日新聞が、「朝鮮人女性を強制連行し、従軍慰安婦にした」との吉田清治の証言を、そのまま報道し、2014年に虚偽と認めるまで30年以上にわたって放置、訂正しなかった事に対して結成された。
同国民会議は「集団訴訟」「新聞全段意見広告」「朝日新聞社長と河野談話を発表した元国会議員の河野洋平の国会証人喚問を訴える」など、「あらゆる手段と方法で朝日新聞と戦い、勝利し、朝日新聞を打倒し、日本人の名誉と誇りを取り戻します」としている。
訴訟
2015年1月26日「日本国民の人格権や名誉が傷つけられた」として、渡部昇一上智大名誉教授ら約2万5千人が1人1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を朝日新聞社に求めて東京地裁に提訴。
渡部は「朝日新聞社長が慰安婦の実態について誤って認識している国連などを訪れ、訂正と謝罪をすることを望んでいるが、朝日新聞がそれをしないため、提訴した」と主張する一方、朝日新聞側は「（慰安婦は強制連行されたと証言し、後に撤回した）吉田清治氏の証言に基づく記事を取り消したとしても、慰安婦に強制の要素があったことは否定されない。報道で原告や国民の名誉が毀損された事実はない」として、争う姿勢を見せた。
2016年7月28日、東京地裁は「旧日本軍についての誤った報道で、日本政府への批判的な評価が生まれたとしても、個人の人格権が侵害されたと解するには飛躍がある」として、請求を棄却した。
