ここでは日本に存在する（した）政党について説明する。なお、議席数により「政党助成法（政党交付金の根拠法律）上の政党たる要件」(いわゆる「政党要件」)を満たすものと満たさないものがあるが本項目では一括して扱う。
法律上の名称としての「政党」は上記の要件が存在するが、諸外国同様に語義としての"政党(Political party)"の定義が左右されるわけではない。
与党と野党
日本の政党は与党（よとう）と野党（やとう）に大別される。帝国議会初期において、吏党と民党とがあり、古くは吏党＝与党、民党＝野党と認識されてきたが、実際には吏党とは、民党の推進する自由民権運動に批判的な守旧政党を指すものであって、藩閥政府と価値観が近いという以上の意味はない。
政権を担当する政党。「（行）政府に与（くみ）する政党」であることに由来する。大統領制の場合は自党から大統領を、議院内閣制の場合は行政府に自党から閣僚をそれぞれ輩出し、行政権の行使に責任を持つ。行政府に閣僚を参加させてはいないものの、与党の政策協議に参加し、行政権の行使に責任を持つ「閣外協力政党」も与党として定義される。
政権を担当していない政党。「政府から離れた在野の政党」であることに由来する。与党（政府）の政策に反対、または対案を立てたりすることが多いことから「反対党」と呼ばれることもある。また、岡田克也は、民主党代表在職中「政権準備党」という呼び名を考案するも、定着しなかった。なお、野党でありながら与党と行動をともにする政党を、「『や党』と『よ党』の間にいる」として「ゆ党」（癒党）と呼ぶこともある。
政党交付金
1980年代〜1990年代に推し進められた法人税減税や消費税導入など大企業を利する政策が、経団連などからの献金の影響によるもの（要するに賄賂）ではないかとして批判が強まったため、1994年から、政党交付金が、政党交付金政党助成法に基づいて国会に議席を持つ政党に交付されるようになった。政党交付金が導入されたにも関わらず企業・団体献金は廃止されないままで「政治とカネ」をめぐる問題は絶えず、その後の政界は政党交付金を目当てに政党の結党・分裂・合併・離党が繰り返される有り様となった（この人の存在も一因）。なお、日本共産党は「思想良心の自由に反し、違憲」として政党交付金を受け取っておらず、共産党が受け取る分の交付金は他党で山分けされている。
現在も存在している政党
詳細→現存する政党(日本)
かつて存在した政党
詳細→過去の政党(日本)
