概要
フルタイトルは『徹底検証「森友・加計事件」-朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪-』。
文藝評論家である小川榮太郞氏が、2017年に話題となった森友学園・加計学園の問題について、自身が徹底的な調査を行って検証した結果、スクープの裏に大きなからくりがあったことを詳しく解説・掲載した著書である。
2017年の10月22日に発行し、出版は飛鳥新社から行われており、中型のサイズで税込1500円と書籍としては決して安くないにも関わらず、発売してから僅か10日で累計発行部数が5万部を突破し、瞬く間にベストセラーとなった。
詳細
小川氏は本書において、森友・加計事件は大手マスコミが森友学園の籠池泰典夫妻と安倍晋三夫妻が個人的な関係による不正な優遇があったかのように報道し、安倍首相を個人攻撃するための印象操作であったと結論付けている。
結局、半年に及びこの安倍叩きは行われたが、その間にも安倍首相による不正や職権乱用の物的証拠は何一つとして発見されることは無かった。
本来、森友学園の問題は大阪府豊中市の零細な幼稚園経営者と、地方の役所の間で生じた交渉の駆け引きに纏わる不明朗処理の問題に過ぎず、安倍晋三首相も昭恵夫人も事件には何も関わっておらず、それどころか本来なら国政案件ですらなく利権が背後にあるわけでもないとしている。
更に加計学園の問題に至ってはなんと問題ですらなく、安倍首相と新たな獣医学部を立ち上げようとした学校の経営者である加計孝太郎氏の友人関係 による情実が取り沙汰され続けたが、そもそも獣医学部の新設を10年に渡って牽引してきたのは加戸守行前愛媛県知事である。また、獣医学部の新設を一貫し強くて主張し続けていたのも安倍首相ではなく国家戦略特区やその下部組織であるワーキンググループの民間委員たちであり、彼らは52年間もの間、文部科学省の非合理な規制で獣医学部が認可されずに来たことを強く問題視しており、獣医学部新設を推進してきたのだという。
小川氏は、この冤罪を行ったマスコミメディアで主犯とされるのが朝日新聞であるとしており、森友学園の国有地売却問題を2017年2月9日に朝日新聞が第一報し、その記事を読んで政治案件として後追い取材をしようとしていた他社の記者に対し、朝日の現場記者は「これは政治案件ではありませんよ。幾ら突いても政治の話には絶対になりませんから」と答えていたにも関わらず、テレビが横一線でワイドショーに取り上げて、他の新聞が疑問視してもそれらを全て圧殺し、「安倍疑惑」に仕立て上げていったという。
騒動
本書は上述した通り大ヒットしたが、これに伴って朝日新聞は「森友、加計学園問題をめぐる報道を『虚報』と決めつける書籍を出版され、名誉を傷つけられた」として、2017年12月25日に、小川氏と発行元の飛鳥新社に対し、謝罪広告の掲載と計5千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
ちなみに、この出来事をきっかけに更に売り上げを伸ばしている。
朝日新聞側は「本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造（ねつぞう）、報道犯罪などと決めつけている。事実に反した誹謗（ひぼう）中傷による名誉毀損（きそん）の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えている」とのコメントを出したという。
これに対し、小川氏は全面的に争う姿勢を見せた上で、「言論機関が個人に対し、好意的でない文章を出したからと提訴するのは事実上の言論弾圧だ。朝日新聞の世論に対する影響力は高く、力の行使については政治権力と同じようなおもんばかりがなければならない。言論機関は言論の場で白黒つけるべきだ」と話しているという。
