概要
国策会社とともに戦中の国家総動員体制下で設立された、非採算事業、あるいは逆に莫大な利益が見込まれ参入希望者が多数見込まれる事業を行うための、半官半民の性格を有する一連の特殊法人。「経営財団」の略として厚生省（現厚生労働省）住宅課が出した「住宅営団法案要綱」にて初めてこの語が用いられた。1941年、最初に以下の3営団が設立された。
戦中、経済の統制を進めるに当たって様々な営団が設立されたが、戦後GHQの統制経済排除の方針により交通営団を除きすべて閉鎖され純公営の公団に取って代わられる事となった。唯一残った交通営団もやはり民間（私鉄）の出資を引き上げて国鉄（国鉄分割民営化後は大蔵大臣・財務大臣）および東京都出資の公法人となった。
戦後は交通公団以外営団が存在しなかった事から、単に「営団」と言えばこの交通営団を指す事がほとんどであった。2004年に交通営団が民営化し東京地下鉄（東京メトロ）に移行した事で、「営団」と称する法人はすべて消滅している。
関連タグ
- 都市再生機構（UR都市機構）：前身のひとつである日本住宅公団は住宅営団を参考にして戦後新たに設立された建設省（現国土交通省）所管の公団。
- 東京地下鉄（東京メトロ）：上述の通り、交通営団を直接継承した株式会社。
