概要
都市機構の前身は昭和30年に設立された日本住宅公団。戦前の住宅営団を参考に設立された。
昭和56年に日本住宅公団と宅地開発公団と統合されて住宅・都市整備公団（略称:住都公団）となった。
平成11年に都市基盤整備公団（略称：都市公団）に改組、平成16年に地域振興整備公団の地方都市開発整備部門と統合され、都市機構となった。
賃貸住宅
いわゆる「公団住宅」のことで昭和30年代～平成初期にかけて建設された大規模住宅団地や都心部の超高層タワー住宅に至るまで全国に75万戸ある。
なお、現在ではこれらの賃貸住宅を「ＵＲ賃貸住宅」と呼称している。
入居の際は保証人が不要、礼金がかからない（宅建業者を介さずに直接機構と契約を結ぶ場合）、更新料不要といった民間の賃貸住宅と比較するとメリットが多い。年収または貯蓄に関して規定はあるが家賃1年分以上と敷金を前払いすることにより誰でも入居することができる。また家賃の前払いは1～10年分の家賃をまとめて支払うことができる。また前払いの期間に応じで割引がある。
近年では条件があるものの家賃の割引制度もある。
機構の賃貸住宅について詳しく知りたい方は機構のホームページ（https://www.ur-net.go.jp/chintai/）を参照していただきたい。
開発事業
千里ニュータウンや多摩ニュータウンをはじめとする大規模ニュータウン、研究都市開発、横浜みなとみらい21や恵比寿ガーデンプレイスをはじめとする大都市圏における大規模な都市再生事業を手掛けている。
地方都市では那覇新都心、長岡ニュータウン、今治新都市開発などの開発事業を手掛けている。そのほか阪神・淡路大震災や東日本大震災の被災地における復興支援事業として宅地造成、公営住宅建設を手掛けている。
