概要
1950年に「塚本幼稚園」が創立され、1971年に私立の学校法人「森友学園」が創立された。
小学校新設を目指して国有地を取得し校舎を建設していたが設置の認可が降りず、設置認可申請そのものを取り下げ、断念している。
安倍晋三首相の昭恵夫人が「名誉校長」として経営に関与していたが、下記の「疑惑」を受けて辞任している。
教育方針
かつては「教育勅語の唱和」「自衛隊の式典に出席」など「愛国的」な、また「安倍晋三『個人』」を（「時の総理大臣だから敬意を払う」といったレベルを越えて）「偉人」として讃える教育を行っていた。
こうした教育方針は国有地の不正取引疑惑に先んじ、大手の報道機関に限っても2015年時点で安倍昭恵が塚本幼稚園を訪問する記事などで報じられているものである。なお、当の産経新聞はこうした教育方針を当時においては明らかに好意的に報じている。
また、こうした昭恵夫人と学園側との交流を経て、安倍晋三総理自身も「妻（安倍昭恵）から（森友学園理事長）先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と国会で答弁している。
また「百田尚樹」「曽野綾子」「平沼赳夫」「青山繁晴」「竹田恒泰」「渡部昇一」「中西輝政」「櫻井よしこ」ら、多数の「保守派知識人」を招いて講演会を開催している。
なお下記の「国有地不正取引疑惑」とそれに伴う理事長の交代、補助金不正取得の疑いを受けての前理事長の逮捕などの後、これらの教育方針を一部転換しているようである。
国有地不正取引疑惑
小学校の新設の為に購入した国有地の価格が、先に取得を希望した他の学校法人に提示された価格に比し「地中に大量のゴミが埋まっていたので、撤去費用分を割り引く」の名目で8億円以上値引きを受けて1億3400万円となり（ここまでが、どうやっても動かせない確定的事実の部分）「安倍晋三首相夫妻との親しい関係が国有地売却の判断に影響し、不当な値引きの便宜が図られたものではないか」という疑惑が生じた。
つまりは
「異例の値引きだから」「運営に関わっている安倍夫妻の影響力によるものではないか」「その影響はあったのかなかったのか」「影響があったとして、安倍夫妻が意図的に影響力を発揮したものかどうか」が「『安倍夫妻に対しての』疑惑」である。
会計検査院の監査結果
国土交通省と財務省は国会で「基準に基づき適切に積算した」と説明してきたが、矛盾する結果となる
この土地取引については会計検査院が検査を行ったが、値引きの根拠となったごみ推計量について「十分な根拠が確認できない」とする検査結果を2017年11月に出した。
8億円値引きの異様性
過去5年間、公共随意契約により売却を行った契約約1000件中
- 「売り払い前提の定期借地をする、つまり『将来的に買うことを前提に、一定期間を期して借りる』特例処理を行った事例」は森友学園1件のみ
- 「瑕疵担保責任を免除する特約をつけた事例」は森友学園1件のみ
- 「契約金額を非公表にした事例」は森友学園1件のみ
と「森友学園のみ」に適用された便宜が数多い事が、国会での質問に対する、財務省側の答弁で明らかにされた。
関連訴訟
「国」と「学校法人」と言った、当事者同士でない形で、この「疑惑」に対して裁判が行われている。
小川栄太郎著「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社発行）で朝日新聞側が「事実に基づかない内容で名誉や信用が著しく傷つけられた」として、著者と出版社を相手取り、5千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴している。
維新の会の関与
安倍晋三や安倍昭恵の寛容があるのは当然として、この問題の発端となった維新の会がメディアはあまり触れられていない。
「HNKをぶっ壊す」でお馴染みの立花孝志さんの動画で、維新の会や酒井庸生弁護士が関与している疑惑を追及した。
当然、橋下徹や松井一郎も関与しているものの、安倍夫妻の責任にして自分達だけ逃げようとしている側面がある。
以下の動画も参照。
