概要
事件や事故等の被害者、あるいは加害者といった当事者を実名で報道するものであり、特に個人情報の兼ね合いもありプライバシーの問題などが存在する。
詳細
報道においては「実名で報道する」ほうがその信憑性が高まるが、「冤罪や精神障害の疑いなどにより無罪の可能性が高い」「被害者はそっとしておいてほしいことがある」「未成年の犯罪」「風評被害等、厄介な問題が絡む」などの理由により、その報道が困難な場合が存在する。
プライバシー
災害や事故等の被害者、あるいはデリケートな内容を含む事件において、当事者や家族が実名で報道されることを望まない場合が存在しており、またマスコミはえてして推定無罪を無視することも多く、それも問題を大きくしている。
少年法との兼ね合い
また、少年法61条においては、出版物にて実名等個人情報を報道することが禁止されており、e-Gov法令検索:少年法61条を引用すると、
家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。
とある。
無罪の公算が高い
たとえば「別件逮捕された人物を任意に聴取する」などの場合、まだ有罪と決定したわけではないため実名での報道は差し控えられ、また「精神異常」の場合も同様に取り扱われる場合があり、この場合は「当初実名報道していたにもかかわらず匿名で報道される」状況になる。
風評被害等
報道を行うことにより風評被害等を起こす場合やスポンサーなど、報道するメディアと利害関係が存在する場合、事件の存在は報道するものの、会社等の実名は報道されない場合がある。
外国人に対する報道
外国人の国籍までぼかして報道される場合や、本名で報道されない場合があり、後者はこの項目はピクシブ百科事典には過去存在したものの、現在白紙化されているが、これは陰謀論的な内容になるが、発生する事例も存在する。
- マスコミの不手際により、通名しか把握できない、あるいは通名のほうが有名であった
- 通名自体過去においては法令上曖昧な制度であったこともあり、過去問題が存在した
- あまりにデリケートな問題のためいろいろ面倒
問題点
特に問題となるのは「プライバシー」と「知る権利」の問題であり、たとえば災害の被害者が疑われる人物の実名を発表して安否確認を行うことが果たして是か非か、という問題が存在しているほか、忘れられる権利、すなわち「過去報じられた実名等が各種不具合が存在するため削除を申し込める権利」というものも存在している。
