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実名報道

じつめいほうどう

当事者を実名で報道する事。
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概要

事件事故等の被害者、あるいは加害者といった当事者実名報道するものであり、特に個人情報の兼ね合いもありプライバシーの問題などが存在する。

詳細

報道においては「実名で報道する」ほうがその信憑性が高まるが、「冤罪や精神障害の疑いなどにより無罪の可能性が高い」「被害者はそっとしておいてほしいことがある」「未成年の犯罪」「風評被害等、厄介な問題が絡む」などの理由により、その報道が困難な場合が存在する。

プライバシー

災害事故等の被害者、あるいはデリケートな内容を含む事件において、当事者や家族が実名で報道されることを望まない場合が存在しており(例:相模原障害者施設殺傷事件)、またマスコミはえてして推定無罪を無視することも多く、それも問題を大きくしている。

少年法との兼ね合い

また、少年法61条においては、出版物にて実名等個人情報を報道することが禁止されており、e-Gov法令検索:少年法61条を引用すると、
家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。
とある。

無罪の公算が高い

たとえば「別件逮捕された人物を任意に聴取する」などの場合、まだ有罪と決定したわけではないため実名での報道は差し控えられ、また「精神異常」の場合も同様に取り扱われる場合があり、この場合は「当初実名報道していたにもかかわらず匿名で報道される」状況になる。

風評被害等

報道を行うことにより風評被害等を起こす場合やスポンサーなど、報道するメディアと利害関係が存在する場合、事件の存在は報道するものの、会社等の実名は報道されない場合がある。

外国人に対する報道

外国人の国籍までぼかして報道される場合や、本名で報道されない場合があり、後者はこの項目はピクシブ百科事典には過去存在したものの、現在白紙化されているが、これは陰謀論的な内容になるが、発生する事例も存在する。

問題点

特に問題となるのは「プライバシー」と「知る権利」の問題であり、たとえば災害の被害者が疑われる人物の実名を発表して安否確認を行うことが果たして是か非か、という問題が存在しているほか、忘れられる権利、すなわち「過去報じられた実名等が各種不具合が存在するため(インターネット検索エンジンに対して)削除を申し込める権利」というものも存在している。


最後に

事件事故の内容が凶悪悲愴であればあるほど「犯罪者に人権はないから手続なんか踏んでないでさっさと牢屋にぶちこめ!」「黙秘するなんてとんでもない!」「実名顔写真を晒せ!」 と言う声が高くなりがちではあります、が、上記と重なりますが逮捕の段階では別の犯人や事故原因があるかもしれない容疑者であり(推定無罪)、例えば自分が痴漢冤罪で手続保障もなく実刑にされたり黙秘権行使しただけで世間に非難されたり実名報道されて社会的に抹殺されたり・・・となってしまう事態をどうか想像していただければ幸いです。
逮捕という「国家権力による合法的な人権侵害」が本当に合法なのかを、国民が監視・検証するために実名(そして顔出し)報道は重要(どこの誰を国家が拘束したのかを誰も知らないというのは危険)なのだが、その大前提は何度も言うように「推定無罪」であり、その点を(報道内容やそれに引きずられる形で視聴者も)軽視する風潮が問題を難しくしている。

関連項目

wikipedia:同項目忘れられる権利在日特権

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