明治初年から文明開化を急いだ日本では、色々な面で価値観に混乱が生じた。
明治23年2月に開催された地方官議会の席上、知事たちも地方における徳育の混乱を指摘し、その是正を求めるに至った。
そこで、徳育の指針を法制局長官の井上毅が元田永孚の協力を得て起草した。
その起草方針は、
- 君主といえども臣民の良心の自由には干渉できないから、勅令ではなく社会上の著作として、宗教の争いを招かないように注意する。
- 哲学上の理論を避け、政治的な要素を入れない。
- 漢学や洋学に偏らない。
- 否定的な言葉を避ける。
このような方針のもとに基本的な骨格が形成されたのである。
明治天皇は、この井上草案に対して、更に元田が修正を加えるよう命ぜられ、元田と井上の協力により、ようやく完成した。
この「教育に関する勅語」は、他の政治的な勅語と異なり大臣の副署を加えず、明治23年10月30日、天皇が山県有朋首相と芳川顯正文相を宮中に召して下賜された。
その翌日、文相は、勅語の謄本を全国の学校へ頒布し、ついで各学校において奉戴の式典が行われた。
さらに、日本が日清・日露戦役に勝利すると、各国の識者は、日本の教育に注目するようになった。
そこで文部省は、明治40年代に『英語・フランス語・ドイツ語・漢語の教育勅語訳纂』を刊行している。
国外の評価
昭和20年の第二次世界大戦以降、アメリカの占領政策により、教育勅語の無効決議がなされ、実用主義の教育学によって日本の道徳教育が否定された。
一方、同じく敗戦したドイツも徹底的に破壊され、さらに東西に分断されたが、西ドイツは見事に早期復興を成し遂げた。
日本の国会議員が西ドイツのアデナウア首相を訪ねた折、復興の秘訣を尋ねると、首相の部屋で日本の議員団にドイツ語の扁額を見せ、「私の政治理念は全くここから出ているのです」と言うので、「これは何の額ですか」と日本の議員が問うと、アデナウア首相はほほえんで「お国の教育勅語ですよ。一度この勅語をよく読んでご覧なさい。父母に孝に兄弟仲良く、夫婦協調し、人にはうやうやしく、自分には慎み深く、進んで公共の利益を広め、一旦祖国に危難があれば義勇公に奉じ、と書いてありますね」と言った。
またアメリカの法学博士ウエストは、教育勅語を読み「この勅語は日本帝国を対象にされたものだが、全ての人類にも当てはまるものだと確信した」と述べている。
