概要
大規模ではない企業。定義は法令や業種によって異なり、資本金5000万円～3億円、従業員300人あたりが閾値とされているが、世間一般的な共通認識としては資本金1億円以下または年商100億円以下の企業が「中小企業」とみなされる場合が多い。いずれかの数字がこれより大きい企業は俗に「中堅企業」、逆に個人・家族経営と大して変わらないような極めて小さい規模の企業は「零細企業」と言われる。
日本の中小企業
高い技術力や独自のサービスなどで注目を浴びる中小企業も多いものの、ほとんどは立場の弱い下請け企業や、ローカルな商いを行っている事業者である。
世の中に存在する企業の99%以上が中小企業であり､雇用者数や取引金額の面でも中小企業は大企業や官公庁、協同組合や個人事業主といった他の事業形態をはるかに上回る。日本国内の就業者数の約3分の2は中小企業が雇用しており、日本は他の先進国に比べ中小企業で働く人の比率が高い。
このように中小企業は国の基幹を担っている存在であり、経済・社会を支える非常に重要な存在と認識されている。
また大企業ほど学歴社会では無いので、最終学歴が高卒の人であっても比較的昇進しやすく、幹部にまで登り詰める人も少なくない。
（逆に大企業や公務員は学歴社会の度合いが強く、大卒と高卒では仕事内容や待遇に大きな差がある）
※ちなみに韓国は中小企業が殆ど無く、大企業が大きな力を持っている国であるためかなりの学歴社会となっている。
問題点
大企業のような資金力や豊富な人材には恵まれておらず、少数の人員で様々な仕事をこなさねばならない。経営が不安定になりやすいにもかかわらず、従業員の賃金も低めで、人材が定着しづらい。
近年、大企業において終身雇用と新卒一括採用の崩壊が叫ばれているが、中小企業の従業員は元々終身雇用ではなく、新卒者の採用も限定的（中途採用中心、新卒は採っても高卒や専門学校卒）である。これは待遇が悪い中小企業は大卒者に敬遠されやすく、また中小企業の側にも新卒者を一から教育していく体制が整っていないためである（就職難の時代は大学を出てすぐ中小企業に入った人も多かったが、中小企業は大卒新卒者をうまく使いこなせず、短期間で退職に追い込まれる例も少なくなかった）。
さらに、中小企業は経営の情報公開や監査制度も未整備で、ワンマン経営者による経営の私物化や公私混同、法令順守の意識の低さ（「法律を守っていると会社が潰れる」と嘯く経営者は中小企業だとよくある話）など、経営者のガバナンスの欠如が起こりやすいという問題がある。
日本の賃金が低くブラック企業が多い割に人手不足が深刻化し、いわゆる「人手不足倒産」がささやかれているのは、日本には中小企業が多すぎること、そしてそれにより下請け企業に無茶をやらせて儲けを出す風潮が蔓延していることも一因と指摘されている。
