パナマ文書とはモサック・フォンセカ法律事務所の１９７０年代からの膨大な顧客情報である。
概要
税率の低い地域（タックス・ヘイヴン）にペーパーカンパニーを立上げ送金し、資産の隠匿を行い税金の支払いを回避するなどの節税行為（オフショア）が古くから横行しているとされており、創作の黒幕等がスイス銀行と並び利用していた。
これらの行為自体は多くの場合違法ではないが、規模が大きければ徴税額が減少する分、この様な行為の出来ない弱者層から税金を取らざるを得ず、対策を講じる国とのいたちごっこが続いている。
日本でもタックスヘイブン対策税制や各国との情報連携、課税当局への提出が義務付けられた調書の創設などにより、あからさまなペーパーカンパニーの設立による課税逃れを防止したり、合法的に納税した後の財産の海外流出入に対する監視の目を強めている。
しかし、2015年8月、匿名者によりこのような節税会社の中でも口の堅いパナマの法律事務所の顧客情報約2.6テラバイトにも及ぶ情報が流出、これまでの巨大データ流出事件の中では情報量が抜きん出て多い（アメリカ外交公電文書でも1.7ギガバイトに過ぎない）事から世界各国のジャーナリストなどが分析に加わり、2016年4月に発表された一部の情報で世界各国の企業、著名人、政治家などがこれらの租税回避を行っていたことが明らかになった。
現在明らかになっている限り、日本では利用企業は２０数件程度と少ないものの、関与者の人数は360人に及ぶとされ、関与者の数が十倍以上になるという特色がある。
日本では、法人税においては既に租税回避防止の網がかなり強く張られているため旨味は少なく、金融資産運用の利子や配当に対する課税の繰り延べなどが主だった恩恵となっていることから、法人としての関与は少なく会社役員や資産家等といった個人の関与が多くなっているのでは？ということが想像できる。
なお、匿名者の安全の為に、受信した電話機やHDDは、データ移設後に復元不可能になる位にまで破壊されたとの事。
外部リンク
アメリカ合衆国の非営利調査報道団体『ICIJ(センター・フォー・パブリック・インテグリティ)』が出典した、パナマ文書に記載されている企業等の数を国別にマッピングしたサイト
記載者リスト
政治家
- ウラジーミル・プーチンロシア大統領の側近
- 習近平中国国家主席の親族
- デビッド・キャメロンイギリス首相の亡父
- 盧泰愚元韓国大統領の息子
- 毛沢東元中国国家主席の孫娘
スポーツ選手
芸能人
企業
その他
- モディリアーニの行方不明になっていた作品
関連タグ
パナマ文書に関係するタグがありましたら、紹介してください。
