パナマ文書

ぱなまぶんしょ

パナマ文書は、2016年4月に発表された法律事務所の顧客情報である。

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目次 [非表示]

1 概要

2 解説

3 日本の場合

4 その後

5 創作におけるパナマ文書

6 外部リンク

7 記載者リスト

7.1 政治家

7.2 スポーツ選手

7.3 芸能人

7.4 企業

7.5 関連を否定している個人および企業

8 関連タグ

概要

　この文書はパナマに存在する法律事務所、モサック・フォンセカ法律事務所の設立当初から、すなわち1970年代からの膨大な顧客情報である。

　この情報はパナマの租税回避地( タックスヘイブン )を使用している顧客情報等が含まれており、解析を行うことにより様々なことが分かるといわれている。

　ただし、合法でない手段にてこれらの文書は取得されているため、裁判の証拠として利用できるかは不明である。

解説

　各国の法律により税金は異なる。パナマのような国では活動から生じる所得に対して無税であり、またそのほか税率の低い地域( タックス・ヘイヴン )が存在し、当事国が保有する資産に関し他国に情報を出さないため、資産が把握されにくい地域が存在する。

　そこでそれらの国に書類上の会社( ペーパーカンパニー )を設立、その「会社」に各種名目、例えば「コンサルタント料」や「仲介手数料」など、で送金を行い、所有する資産の隠匿により、税金の支払いを回避するなどの節税行為( オフショア )が古くから横行しているとされており、創作の黒幕等がスイス銀行と並び利用していた。

　このような会社の設立自体は合法ではあるものの、資産を隠匿することであり、規模が大きければ徴税額が減少すること、不法な方法で集めた資金を正当なものに見せかけるマネーロンダリングに利用されることなどもあり、さらにこの状況が続けばそのような行為が不可能である弱者層から税金を取らざるを得ず不公平となるため、対策を講じる国とのいたちごっこが続いている。

　2015年 8月、匿名者によりこのような節税会社の中でも口の堅いパナマの法律事務所の顧客情報約2.6テラバイトにも及ぶ情報が流出、これまでの巨大データ流出事件の中では情報量が抜きん出て多い( アメリカ外交公電文書でも1.7ギガバイト、すなわちこの事件の1500分の1程度に過ぎない )事から世界各国のジャーナリストなどが分析に加わり、2016年 4月に発表された一部の情報で世界各国の企業、著名人、政治家などがこれらの租税回避を行っていたことが明らかになった。

これにより2017年にはピューリッツァ―賞の解説報道部門に関連団体3つが受賞となる。

　なお、匿名者の安全の為に、受信した電話機やHDDは、データ移設後に復元不可能になる位にまで破壊されたとの事。

日本の場合

　タックスヘイブン対策税制や各国との情報連携、課税当局への提出が義務付けられた調書の創設などにより、あからさまなペーパーカンパニーの設立による課税逃れを防止したり、合法的に納税した後の財産の海外流出入に対する監視の目を強めている。

　また会社などが納めなくてはならない法人税においては既に租税回避防止の網がかなり強く張られているため旨味は少なく( タックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立しても、経営実態が無いと認定されれば日本国内の親会社と通算して課税されてしまい、会社としての税負担額は結局変わらないため )、別の目的である金融資産運用の利子や配当に対する課税の繰り延べなどが主だった恩恵となっていることから、法人としての関与は少なく会社役員や資産家等といった個人の関与が多くなっているのでは?ということが想像できる。

　現在明らかになっている限り、日本では利用企業は20数件程度と少ないものの、関与者の人数は360人に及ぶとされ、関与者の数が十倍以上になるという特色がある。