概要
国家間のあいだで行われる外交の際に、交渉を有利にもっていくため、背後にちらつかせられる軍事力のことである。
これは現実の話であり、外交が行われる際(特に敵対国同士)には常に軍事力の裏付けが存在し、特に核弾頭を保有している国家は発言力が強く、アメリカが世界で最も強い発言力を持っているのは、世界最多の核兵器の保有と現段階で世界最強の軍事力を持っている所以である。
日本の自衛隊は名目上軍隊の扱いではないが、実質的には優れた軍隊であり、他国からもそう認識されている。
しかし、名目上軍隊扱いされていないため、国連によって世界の軍隊に定められている国際法に従えず、どうしても他国の軍隊より行動が遅れてしまう。
さらに、戦後における『専守防衛』の思想によって、防衛装備は整っているが、攻撃装備は殆ど持ち合わせていない状態であるため反撃する能力が低く、外交軍事力としての圧力が足りず、日本の国連などでの発言力は弱くなってしまうのである。
日本の軍事評論家で、元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄氏は、自身の著書で度々この問題を指摘しており、多くの言論人も問題視している。
例
島根県の竹島は、歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土であり、侵略した韓国が不法占拠しているが、竹島を手放したくない韓国は、国際司法裁判所での裁判参加を拒み続けている。
これは韓国が裁判になれば必ず敗れると解っているためであり(竹島は歴史的にも国際法的にも日本領土)、軍事力によって竹島を無理矢理に占拠しているのである。
国連をはじめ、先進諸国は基本的に「自分の領土は自分で守る」ことが基本であるため、取り戻すためには軍事力による圧力をかけざるをえないのである。
もし自衛隊が国軍ならば、高い反撃能力を持てるため、敵はうかつに攻撃できなくなり、立ち退きの勧告を出して圧力をかければ敵を撤退させられる可能性もある。
もし戦うことになっても、悪いのは日本の領土を侵略した韓国の側であるため、どこからも非難を受けることはない。と言われてるが国際法では領土問題を軍事力によって解決するのは違法と認識されており、竹島問題で自衛隊が軍事力を行使した場合、国際法違反となる可能性もある。
