概要
2009年11月13日に行われていた事業仕分けにおけるスーパーコンピュータ事業を巡る議論の中で蓮舫氏が発した一言。
一般的には日本の科学技術発展を軽視した迷言とされているのだが、当時のスパコン事業の背景を理解し、当日の議事録(リンクは後述)をちゃんと読んでみると受け取り方が大きく変わる発言である。
スパコン事業の背景
というのも、このスーパーコンピューター事業こそ55年体制いや明治維新以降の日本の官制プロジェクト悪弊の最大の塊だからだ。
日本の官製スーパーコンピューター事業は2つの性格を持っており、一つは“日本のコンピューター技術の先進性を確保するための要するにスパコンの開発そのものが目的の事業”であり、もう一つは“天文学・宇宙開発などの学術研究を目的とした事業”である。そしてありがちな派閥意識により前者が経済産業省、後者が文部科学省の主導になっている。これ自体は官製スパコンをやっている国家ならどこの国でも同じなのだが、問題は近代日本独特の「1度縦割り組織間での連携が失われると派閥争いのために協力するどころか足を引っ張り合う」体質。
経済産業省はNEC、文部科学省は富士通と各々ズブズブであり、NECと富士通がそもそもライバル同士であることも手伝ってバブル以前は両者に全く統一性がなく、各々自社製CMOSプロセッサによる開発に血道を上げていた。ハイテクバブル崩壊によりPC-9800が終焉したこともあって統合が進んだが、現実には両者は平然と足を引っ張り合っていた。
そのせいで開発費用は増大し、すでに予算を超過してしまっていた。
そして2009年5月13日、開発費負担が過大であるとしてNECと日立製作所の2社が同時に事業からの撤退を発表し、開発現場は大混乱に陥っていた。
そんな状況なのでアメリカとの開発競争に負ける可能性が高くなってきたのである。
事業仕分けにおけるスパコン事業を巡る議論
この議論において蓮舫氏は一貫して「2位になった場合、この計画の意義は無くなるのか。2位になった場合の、税金の使い途としてのリスクヘッジはどうなるのか」と言った主張をしている。
しかし文科省、理研は共に2位になった場合の事業の価値を説明せず、ひたすらに「1位になるためにがんばる」といった主張のみを繰り返しているのである。
それに対して蓮舫氏は「だったら、計画を一旦止めて、1位になれる計画に仕切り直すべきじゃないのか。それとも2位でも続ける価値があるのか」と文科省に訊いているがこちらも具体的な答えが文科省から返ってくることは無かった。
すでに予算を超過している上、2社の事業撤退のせいでこのまま開発を進めたとしても世界2位になる公算が高い。その状況下で「2位になった瞬間に事業価値が0になる」となれば監査役としては首を縦に振るわけにはいかないだろう。『アメリカに負けて2位になったら事業の価値は無くなるのか？』という点を蓮舫氏は文科省と理研に問い質していたのである。
この議論の中で出た「2位じゃだめなんですか」発言の少し前に蓮舫氏ははっきりと「 思いはすごくよくわかるし、国民に夢を与えるものを、私たち全員が 否定しているものでは全然ありません。」と発言しており、スパコン事業の必要性自体は否定していない。
つまりこの「2位じゃだめなんですか」発言の裏には『こうなってしまっている以上、1位に固執する必要はない。結果として2位になっても事業の価値が無くなるわけではないでしょう。それを説明してください』という意味があったと議事録からは読み解ける。
とどのつまり文科省と理研には「たとえ結果的に2位になったとしても、世界トップクラスのスパコンは我が国に絶対に必要だし、世界一を目指した開発自体にも意義がある」という具体的な説明が求められていたのだが、文科省と理研は「世界1位になること」に固執した中身の無い発言を繰り返し、2位になった場合のリスクヘッジを示せなかったために事業を凍結されたというわけである。
評価
民主党政権のパフォーマンスとされた事業仕分けの象徴とされているこの発言だが、マスコミお得意の切り抜き報道で迷言に仕立て上げられたという面が強く、発言自体が一人歩きしてしまっているのだが、当時のスパコン事業の事情を理解し、議事録を読んだ人からは「この発言は正論である」という評価も多く、近年は再評価の兆しもある。
その後民主党は下野し、蓮舫氏は二重国籍問題やクラウド発言と言った多くの問題を起こすのだが、それはまた別のお話である。
関連タグ
外部リンク
事業仕分け（平成21年11月）
（独）理化学研究所(1)（次世代スーパーコンピューティング技術の推進）（文部科学省）
