外国人技能実習制度

がいこくじんぎのうじっしゅうせいど

外国人が企業などでの実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材となるよう育成することを目的とした制度。

概要

1960年代後半頃より始まった、海外の現地法人などの社員教育の研修制度を原型として1993年に制度化された。

日本に出稼ぎに来た外国人労働者を「技能実習生」として受け入れ、実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知識を学び、帰国後母国の経済発展に役立ててもらう事を目的とした公的制度である。

その一方では、日本の入国管理局と同様に人権問題の温床にもなっている。

外国人労働者の人種は、中華人民共和国や東南アジアが多い。

近年では人手不足を補うために多くの日本企業が技能実習生を雇用しているが、中には技能実習とは名ばかりの使い走りとして雑に扱ったり、外国人という理由で不当に差別する職場や日本人経営者も存在している。

現在に至るまで、低賃金や劣悪な労働環境、いじめ等の様々な人権侵害が数多く指摘されている。SNSの普及に伴い実態の拡散が進み、国際社会において本格的に問題となっている。

運良く仕事を続けられる者もいれば、労災で命も落とす者もおり、度々悪いニュースとなって世間を賑わせている。

そもそも労働大国となっている日本では、外国人どころか同じ日本人労働者に対しても人権侵害や過酷な労働を強いるブラック企業が多数存在し、陰惨な人間関係の温床となっている。