概要
市町村における非常勤の特別職地方公務員（報酬は実際に活動した時のみ支払われる日当制のアルバイト）である。
基本的には非常備の消防機関であるが、山岳地帯、離島の一部など、常備の消防機関とされる消防本部及び消防署がない地域では常備消防を担っている。
通常は、他の職業等に就いている一般市民で団員が構成されており、自治体から装備および僅な報酬が支給される（報酬がない団も存在する）。その活動はボランティア精神で成り立っている。
ここまでが制度上の文面である。
数々の問題点
現実問題、過疎の進む地方では、これが半ば強制による徴兵制度と化しており、自治体・地域集落に住民登録をされた若い男子は、通常５年から７年、長い地域では１５年以上も消防団員として地域の消防活動・訓練および指揮・夜警・地元行事・祭りの力仕事などに従事しなくてはならない。
また、詰め所での飲酒・イジメなどのモラルの低さも問題になっている。
社会経験の短い若者にとって、これは足枷でしかなく、消防団が若者の地元へのＵターンを拒む一因としても見られている。
団員には年間に僅かな報酬が与えられる(一応公務員である以上、与えない事自体が違法である)が、逆に都市部寄りの地域では、年間に多少の金額を地域に支払うことで、消防団員になることを免除される特例がある場合がある。しかしこの報酬(特に出動手当て等)も日本全国で格差が酷く、それが問題として取り上げられた事もある。なお特に酷かったのが山梨県の消防団である。
ポンプ操法などの長期練習は地域消防の効率とは程遠く、現代の社会人にとってはかなりの苦痛を伴うため、しばしば「無駄な訓練」と言われている。そのため一部地域では、操法を廃止して訓練に変更する動きもある。
そもそも普段の消火活動は、長靴やコンバットブーツであり、それらの登場で不要になったはずの脚絆を、操法動作のためだけに着用する、操法のためだけに運動靴や手袋を購入し使用する等、はっきり言って税金や予算の無駄遣いである。
ただ、過疎地域では消防署が近くになく、地域の消防活動の殆ど・もしくは全てを担っているため、無くてはならない組織というのが現実である。
しかしながら、少子高齢化と人口流出による過疎化により、そもそも消防団の人員維持が不可能に近い地域も多く、これが更なる在籍年数の長期化や合併による負担増加に繋がり、余計に敬遠する若者が増えるという悪循環に陥っている。そのため消防団員の数は、年々減る一方である。
「田舎に住もう！」という若い男子諸君は注意していただきたい。
