概要
市町村における非常勤の特別職地方公務員（報酬は年額の他、活動した時のみ支払われる日当制のアルバイト方式）である。
基本的には非常備の消防機関であるが、山岳地帯、離島の一部など、常備の消防機関とされる消防本部及び消防署がない地域では常備消防を担っている。
通常は、他の職業等に就いている一般市民で団員が構成されており、自治体から装備および僅な報酬が支給される（報酬がない団も存在する）。その活動はボランティア精神で成り立っている。
ここまでが制度上の文面である。
数々の問題点
現実問題、過疎の進む地方ではこれが半ば強制による徴兵制度と化しており、自治体・地域集落に住民登録をされた若い男子は、通常５年から７年、長い地域では１５年以上も消防団員として地域の消防活動・訓練および指揮・夜警・地元行事・祭りの力仕事などに従事しなくてはならない。最悪の場合、高齢者になってもこき使われる。
また、詰所での飲酒・イジメなどのモラルの低さも問題になっている。
社会経験の短い若者にとってこれは足枷でしかなく、若者が地元へのＵターンを拒む一因と見られている。
余談だが上記にボランティア精神と書かれているが、団によっては帽子にもボランティアと英語で書かれている…が、本来の意味は志願兵である、それが事実上の徴兵となっているのだから笑えない。
団員には年間に僅かな報酬が与えられる(一応公務員である以上、与えない事自体が違法である)が、逆に都市部寄りの地域では、年間に多少の金額を地域に支払うことで、消防団員になることを免除される特例がある場合がある。しかしこの報酬も(特に出動手当てを含め)日本全国で格差が酷く、それが問題として取り上げられた事もある。因みに特に酷かったのが山梨県の消防団である。
また、上述したモラルの低さに起因する犯罪行為や金銭絡み(報酬支払の有無や方法、横領等)の犯罪だけでも問題だが、承認欲求を拗らせたり、緊急走行をしてみたい…というしょうもない理由で団員自らが放火する事件も度々発生している。
なお強制的な入団や退団への妨害が横行している例もあるが、一応公務員である以上、これらの行為は「職業選択の自由」の侵害…つまり憲法違反の可能性がある。
消防団の詰所(団員の待機室であり、積載車や防災用装備を保管する場所)に関しても、予算の都合や統廃合による移転を繰り返した結果、現在の耐震基準を満たしていなかったり、小規模な掘っ建て小屋のような詰所も多く、実際に倒壊した例もある。
ポンプ操法などの長期練習は地域消防の効率とは程遠く、現代の社会人(残業や休日出勤が多いブラック企業に勤めていたり、夜勤をしている人間)にとってはかなりの苦痛を伴うため、しばしば「無駄な訓練」と言われている。
そのため一部地域では、操法を廃止して防災訓練に変更する動きもある。
そもそも消火活動をする際の服装は、長靴やコンバットブーツを着用するため、それらの登場で不要になったはずの脚絆を、操法動作のためだけに着用する、また操法のためだけに運動靴や手袋を購入し使用する等、はっきり言って税金や予算の無駄遣いである。
ただ、過疎地域では消防署が近くになく、地域の消防活動の殆どもしくは全てを担っているため、無くてはならない組織というのが現実である。
しかしながら、少子高齢化と人口流出による過疎化により、そもそも消防団の人員維持が不可能に近い地域も多く、これが更なる在籍年数の長期化や合併による負担増加に繋がり、余計に敬遠する若者が増えるという悪循環に陥っている。
更に言えば、書類上は所属している幽霊団員(数年単位で集まりや行事に参加しない)の存在や、所属はしているものの、職場が遠いため即応出来ない等、現代社会では人数不足で機能不全に陥る可能性が高い。これはポンプor消火栓の操作担当と、筒先を持つ担当を合わせて最低2人は居ないと消火活動が出来ないため。
昔の田舎等では自営業や農林業が主体であったため、火災や災害が発生しても近場であるため即応出来た。
これら問題のため、消防団員の数は、年々減る一方である。
「田舎に住もう！」という若い男子諸君は注意していただきたい。
