概要
借用書が有価証券化されたもの。
国や地方自治体、企業が資金調達のために発行するものがよく知られるが、一定の流通量さえ見込めればローンのようなありふれた債権であっても、売買するために債券化できる。
通常は定期的に利息（クーポン）が支払われ、償還期限が来たら元本が返ってくるという形式で返済が行われる。
既発の債券は株式同様に投資・投機の対象となり、市場で売買される。
株式に比べると身近ではないためピンとこない人も多いかもしれないが、実は世界的な債券の市場規模は株式よりも巨大である（2020年末時点で、債券市場は123兆ドル、株式市場は105兆ドル）。
株式のように青天井に利益が伸びるわけではないため一攫千金を狙うのは簡単ではないが、発行体が破綻しない限りは償還まで持ち切れば必ず額面上は利益を得ることが可能なため、資金力豊かで安定志向の富裕層を中心に購入される。
ただし株式に比べると種類が多岐に渡り、商品次第では株式や仮想通貨よりも危険な特性を持つものもあるため、アマチュア投資家が甘言に誘われて安易に飛びつくと火傷する恐れがある。
債券には発行体の信用に応じた格付けが設定されており、AAAからDまで存在する。このうちBBBから上は「投資適格」、BBから下は「投資不適格」とされ、後者は特に発行体のデフォルト（破綻）リスクが高くなるとされる（ジャンク債やハイイールド債などと呼ばれる）。
一般に格付けの高い債券は利率が低めに、格付けの低い債券は利率が高めに設定されて発行される（リスク・プレミアム）。
ちなみにこの格付けが高いから安心というわけでも無く、AAの高格付けでも破綻したことがある。それがサブプライムローンが債券化されたものに対する、米ムーディーズ社の格付けが間違っていたために世界中を阿鼻叫喚地獄に陥れることとなった、あの悪名高い「リーマンショック」である。
公債
中央政府が発行する国債と、地方政府が発行する地方債（都道府県債・市町村債）がある。
中でも国債はただの借用証書では無く、国が経済を測ったりコントロールしたりするためにも用いられるため、その性質はかなり複雑怪奇である。
詳細は「国債」の記事を参照されたい。
社債
私企業が発行する債券。
社債は国債に比べると発行体が多い上、種類やルールが細かく分かれており、トリッキーな性質を持つものが多い。
一般的な債券と同じ性質の「普通社債」以外の社債で利益を狙えるのは、かなりの投資上級者と言える。
最も一般的な区分は「シニア債（優先債）」「ジュニア債（劣後債）」など、万が一の破綻の際の弁済優先順位によるのものであり、順位が下になるほど利率が高くなる。
最下位の「永久劣後債」は最も利率が高い反面、償還期限が存在せず、発行体の都合によって償還される時期が変わる。発行体の信用にも関わるので現実には早期に償還されることが多いが、発行体の判断によっては破綻する前から紙屑と化してしまうリスクも持ち併せている。
またそうした性質もあって劣後債は一定の規制の下に自己資本として組み入れることが可能なため、これを狙って発行されることも多い。
金融機関の社債の場合はリーマンショックの反省から、スイスのバーゼル銀行監査委員会による「バーゼル規制」が国際的に施行されており、自己資本比率に基づいた発行と弁済についてのルールが独自に取り決められている。
2021年クレディ・スイスの破綻では、同社の発行する「AT1債」（バーゼルで規定されている永久劣後債の一種）が無価値化されてしまったが、一方で同社の株式は他社に買収されて価値を保った。
一般に「債券は株より安心」というイメージがあるが、このように債券の種類によっては危険度が逆転してしまう場合がある。
他に特殊な社債として、自己資本比率が一定水準を下回った場合に元本が削減されるか株式に転換される「CoCo債（偶発転換社債）」、ある期間内で株式を一定の金額で購入できる権利の付いた「ワラント債」のようなものがある。これらはあまり業績がよろしくない企業が発行するケースが多く、そのリスク分だけ高い利率で発行される。
市場での既発社債の値動きは国債同様に政策金利の影響を強く受けるが、それ以外については株式と相関することが多く、景気が良ければ上がり、悪ければ下がることが多い。
仕組債
しょっちゅう訴訟問題に発展している、デリバティブ（オプション取引やスワップなど）を組み込んだ債券。公債・社債ともに存在する。
かなり複雑な商品性を持っている割にはハイリスク・ローリターンという、何を買わされているのかわけが分からない（なんなら売ってる側もよく理解していない）という恐ろしい金融商品で、強いて言えば未だに残る証券会社の闇を垣間見ることができることがメリット（？）である。
金融庁すら公に警告を発しており、欧米では個人向けの発行が禁止されているような代物であるため、とりあえず手を出してはいけないということだけ記しておく。
注意事項
本記事は債券の説明を目的に作成されたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
またその正確性、完全性に対する責任は負いません。
関連項目
債権…混同しやすいので注意。債「権」を有価証券化したものが債「券」である。
