北大西洋条約機構（きたたいせいようじょうやくきこう、別名：NATO、OTAN）は、北アメリカとヨーロッパ諸国による軍事同盟。2024年4月時点で32か国が加盟し、北大西洋理事会が統括する文民機構と軍事機構から構成されている。集団防衛・危機管理・協調的安全保障の3つを中核的な任務としており、加盟国の領土と国民を防衛する事が最大の責務とされる。

1949年4月にアメリカのワシントンD.C.で締結された北大西洋条約に基づいて設立され、略称は英語でNATO（North Atlantic Treaty Organization）・フランス語ではOTAN（Organisation du Traité de l'Atlantique Nord）と言う。NATOは集団安全保障のシステムであり、独立主権国である加盟国は第三国または第三者による攻撃から相互に防衛する事に合意している。

歴史

設置と冷戦期

1945年9月に第2次世界大戦が枢軸国の敗北によって終結した後、アメリカと西ヨーロッパ諸国は東ヨーロッパを影響圏に置いた社会主義共和国であるソ連の脅威に直面し、アメリカがトルーマン・ドクトリンを宣言して東西冷戦が開戦した。初代事務総長であるヘイスティングス・イスメイの発言である「アメリカを引き込み、ロシア（ソ連）を締め出し、ドイツを抑え込む。」に象徴するように、ヨーロッパ諸国を長らく悩ませたドイツの問題に対する1つの回答でもあった。

1952年2月にギリシャとトルコ・1955年5月に西ドイツが加盟した時、特に西ドイツの加盟に反発したソ連は東ヨーロッパ各国（モンゴルを除くソ連の衛星国）を集め、同月にワルシャワ条約機構を結成して対抗した。NATOとワルシャワ条約機構が並立するようになってから、NATOはワルシャワ条約機構を公式に名指しでNATOの敵と看做すようになり、1990年7月にロンドン宣言で「ワルシャワ条約機構を敵視するのは止める。」と発表するまで続いた。

1966年7月にフランスがNATOを脱退した為、1967年4月に本部がベルギーのブリュッセルへ移動し、1982年5月にスペインが加盟して冷戦が終結するまで16か国であり続けた。1991年7月にワルシャワ条約機構の根拠となるワルシャワ条約が効力を停止し、同年12月にワルシャワ条約機構の盟主であったソ連が崩壊した事で、NATOとその機構を支えた国々の正義が勝利したのである。

冷戦終結後

1989年12月にマルタ会談によって東西冷戦の終結が宣言され、1991年12月にソ連が崩壊してからはNATOの役割が大きく変わり、NATOは当初の目的の他にも域外での紛争の予防と危機管理を実行する組織を標榜するようになったのである。1999年3月から旧ソ連のヨーロッパに所在する衛星国の多数と、そこの構成国だったバルト3国がNATOへ加盟するに至り、ソ連の影響からの脱却を望む東ヨーロッパ各国が加盟を申請する事態が相次いだ。

ワルシャワ条約機構の盟主だった旧ソ連の後継国であるロシアが「今度は北アメリカとヨーロッパ諸国の全てが加盟したNATOが敵になるのでは無いか。更にスウェーデン・フィンランド・日本・オーストラリア・ニュージーランドといった協力関係を結ぶ後ろ盾もいる。これでは全世界を敵に回す事になりかねない。」と危惧して抗議活動を展開し、最終的にNATOとロシアは「NATOはロシアを敵視しない。」という内容の基本文書を交わしてロシアを準加盟国として扱う事で解決した。

冷戦時代は機構軍による実戦が無いまま終わったが、冷戦が終結した後は現在に至るまでいくつかの紛争に介入している。最近の事例を挙げれば2011年2月にリビアで発生した内戦だが、結果としてカダフィ政権を崩壊へ追いやった事は後々響き、現在も続いているシリア問題に対する介入もこれによって疑問視されたので実現していない。

加盟国

2024年4月時点で32か国が加盟しており、新たな国が加盟するには北大西洋条約第10条に基づき、全ての加盟国が賛成する必要がある。

1949年8月加盟

アメリカ合衆国・カナダ・イギリス・フランス（1966年7月脱退・2009年4月復帰）・イタリア・ポルトガル・ベルギー・オランダ・ルクセンブルク・デンマーク・アイスランド・ノルウェー

1952年2月加盟

ギリシャ・トルコ

1955年5月加盟

ドイツ（加盟当時は西ドイツだったが、1990年10月に統一されて再び加盟した。）

加盟申請中

ウクライナ（2022年9月30日に加盟申請書を提出した。）

加盟検討中

他との関係

ロシア連邦

ロシアは前にも述べたように準加盟国として扱われているが、外交関係を断絶・回復したりと未だに険悪な状況である。他にもロシアはヨーロッパに所在するバルト3国を除く旧ソ連諸国（ウクライナ・ベラルーシ・グルジア・アゼルバイジャン・モルドバ・アルメニア）が加盟するのを嫌って妨害する為、未だに全く加盟できないままでいる国もある。

日本国

日本とはアメリカとの同盟関係（日米安保条約）によってグローバル・パートナーという位置付けで提携しており、自衛隊では在日アメリカ軍が使用する武器・弾薬の相互運用性を確保する為に小銃のNATO弾を使用している他にも、兵器に様々なNATOとの共通規格を採用している。

批判

加盟国の事情

NATO加盟国の内部でもNATO自体に反対する者が多く、特に有識者と報道機関では「NATOがアメリカの主導による集団防衛組織であり、アメリカの覇権を維持する為の組織である。」との声が上がっている。元々ヨーロッパの西側諸国はアメリカが実施したマーシャル・プランという復興援助で発展した事情があり、今でもヨーロッパはアメリカに経済・軍事を依存し続けている事から、独自で軍事計画・行動を立案する事は既に不可能であるとされている。

ヨーロッパの事情

1966年3月にフランスがNATOからの脱退を表明した当時、ド・ゴール大統領（当時）は「アメリカのヨーロッパに対する介入」を理由として挙げ、結局同年7月にはNATOを脱退した。2009年4月にフランスが復帰してからも核兵器を保有しているNATO加盟国のヨーロッパはイギリスとフランスだけだが、イギリスはアメリカと1958年8月に相互防衛協定を締結しており、アメリカの許可も無しに独自で核兵器を管理する事は禁止されているので事実上フランスだけである。

核兵器

ヨーロッパには大量のアメリカ軍基地が存在し、ドイツ・イタリア・ベルギー・オランダ・トルコの国内にあるアメリカ軍基地の内部には、ニュークリア・シェアリングによって核ミサイルが厳重に保管されている。これらの権限はアメリカにあって駐留国には無く、その中でフランスは核兵器を290発（2023年6月時点）ほど保有しているだけでヨーロッパ全体を保護出来ない事から、ヨーロッパは70年以上もアメリカの核の傘に入っている事も批判の対象になっている。

属国

例えば冷戦時代には当時対立していたソ連が主導する集団防衛組織であるワルシャワ条約機構の加盟国は、国際的にソ連の衛星国または従属国として扱われていた。その為これらの定義をNATOに合わせると、NATOの加盟国はアメリカの衛星国または従属国として扱われても何ら不自然では無いとしている。ちなみにロシアは「NATO加盟国を独立主権国として扱っていない。」との声明を長年発出しており、会見の時は「アメリカとその属国」という表現にしている。

北大西洋条約

おおまかな内容は次の通りである。

前文 - 北大西洋条約が目指す理想が書かれている。概要は『この条約の締約国は、北大西洋地域の安定と幸福を促進すべく、国際連合憲章の目的と原則に対する信頼と、すべての国民およびすべての政府と平和に暮らしたいという願望を再確認し、民主主義、個人の自由、および法の支配の原則に基づいて、自国民の自由、共通の遺産、文明を保護することを決意するとともに、集団的防衛と平和と安全の維持のために努力を結集することを決意し、この北大西洋条約に同意する。』というものである。
第1条 - 条約加盟国が負う総合的な義務に関する条文。概要は『締約国は、国際連合憲章に定めるところにより、自らが関与する可能性のある国際紛争を、国際の平和及び安全並びに正義が危うくされないような方法により平和的手段により解決し、かつ、国際連合の目的と矛盾する方法による武力による威嚇又は武力の行使を国際関係において慎むことを約束する。』というものである。
第2条 - 条約加盟国が負う経済的な義務に関する条文。概要は『締約国は、自由制度を強化し、これらの制度の基礎となる原則の理解を深め、安定と福祉の条件を促進することにより、平和で友好的な国際関係の更なる発展に貢献する。また、国際経済政策における紛争の解消を追求し、一部または全部の間の経済協力を奨励する。』というものである。
第3条 - 条約加盟国が個別に負う軍事的な義務に関する条文。概要は『この条約の目的をより効果的に達成するため、締約国は、自己の能力の開発及び相互扶助を通じて、個別及び共同で、継続的かつ効果的な方法で行動し、武力攻撃に抵抗する個人的及び集団的能力を維持し及び増加させる。』というものである。
第4条 - 条約加盟国が個別に負う政治的な義務に関する条文。概要は『締約国は、いずれかの締約国の領土の一体性、政治的独立又は安全が脅かされるときはいつでも、相互に協議する。』というものである。
第5条 - 条約加盟国のすべてが負う集団安全保障に関する取扱いに関する条文。NATOが集団安全保障に係るものであることの根拠となるものであり、概要は『締約国は、欧州又は北米において発生した1つ以上の自国に対する武力攻撃は、すべての当事国に対する武力攻撃とみなされることに同意し、当該攻撃が生じた場合には、国際連合憲章第51条によって認められる個人的又は集団的自衛権の行使において、各当事者が、北大西洋地域の安全を回復し、確保するために、武力の行使を含む、他の締約国と合意の上、直ちに、個別に、かつ、他の締約国と合意して、攻撃を受けた締約国を支援する。』となっており、事後の処置として『この種の武力攻撃及びこれに従ってとられたいかなる行動も、直ちに安全保障理事会に報告されるものとする。これらの措置は、安全保障理事会が国際の平和と安全を回復し維持するために必要な措置をとったときに終了する。』とされている。
第6条 - 条約加盟国が負う第5条に基づく集団自衛権の行使が行われる武力紛争の発生地の要件に関する条文。この部分に関し、1952年にトルコが加盟した際に修正された他、NATOを統括する北大西洋理事会がフランスの旧アルジェリア県に関して1962年7月3日以降において適用不能になったと指摘している。現行において適用される第5条に基づく集団自衛権の行使が行われる武力紛争の発生地に係る要件は次のとおり。
- ヨーロッパまたは北アメリカのいずれかの締約国の領土、フランスのアルジェリア県、トルコの領土、または北回帰線(一般的には北緯23度26分22秒)以北の北大西洋地域のいずれかの締約国の管轄下にある島々。
- いずれかの締約国の軍隊、船舶、または航空機、これらの領域、または条約が発効した日にいずれかの締約国の占領軍が駐留していたヨーロッパのその他の地域、または地中海または、北回帰線の北にある北大西洋地域。
第7条 - 北大西洋条約が安全保障理事会に直接的な影響を与えるものではないということを宣言する条文。
第8条 - 条約加盟国が個別に負う、この条約と相反する条約を締結することに制限を課す条文。
第9条 - 北大西洋理事会を設置し、加盟する各国は速やかに理事会の会合を行えるようにしなければならないとする条文。この条文には必要によって補助機関を設置できるとされており、第3条及び第5条に関するものについては防衛委員会を設置することが規定されている。
第10条 - 条約の推進と、新たに加盟を要請し、新たに加盟を希望する国が現れた際の処理に関する条文。この条文において新たな加盟国の承認にあっては全会一致の合意が要求されている他、加入書の寄託をもって条約への加入が成立するとともに、加入書の寄託先が明記されている。なお、加入書の根拠として全加盟国及び新たに加盟する国による代表の署名がされた加盟議定書が事前に締結されており、この議定書の署名国のすべてで批准が成立した時に新たな加盟国から加入書が提出され、加盟が正式に成立する。
第11条 - 原加盟国における条約発効の条件等についての条文。署名したすべての国のうち、批准書を寄託先に寄託した国が過半数に達した時、条約が発効する旨が規定されている。
第12条 - 条約の修正に係る協議の実施に関する条文。1952年のトルコの加盟に伴う第6条の修正は、この条項を根拠に行われた。
第13条 - 条約の有効期間と条約からの脱退に関する条文。この条文では、20年間の有効期間の後、いずれの締約国も条約破棄の通知を寄託先に行うことで破棄通知から1年後に脱退することができる旨が規定されている。また、寄託先が脱退の通知を受け取ったときは、加盟する各国へ通知しなければならないことも規定されている。1966年にフランスが完全に脱退できなかったのは、この条文による縛りがあったためである。
第14条 - この条約において公式に使用される言語が英語及びフランス語である他、英語とフランス語によって作成された原本はアメリカ合衆国に寄託され、条約の署名国には寄託先の認証がされた正式な写本を送付することが規定されている条文。