「NEET」とはイギリス政府が労働政策を行ううえで定義した「Not currently engaged in Employment, Education or Training」の略。
概要
日本語に訳すると「教育を受けていない（勉強していない）、働いていない、職業訓練もしていない」となるため、呼び方がそのままNEETの定義となる。（職業が安定していないフリーターなどとは根本的に異なる）
そのため
などの条件に当てはまればNEETでは無くなるため、(失職を含めた)無職の人や定職に就いていない状態の人をひっくるめてNEETと呼ぶのは誤用である。
(上記にある通り定職に就いていないのはNEETの条件の一つに過ぎないため)
NEETの現状
NEETとは「勉強、労働、職業訓練をしていない」という「状態」を現し、イギリス政府が支援を行うことを前提として定義されたものではあるが、日本においては「働いていない若者=なまけもの、日本の社会において不要な存在」としてレッテルや差別用語として使われているのが現状である。
メディアなどで言われている「働いていない」とは「自分（主に40～60歳）が仕事として認識していることをしていない」ということでもあり、近年において自宅でWebショップなどを運営して収入を得たりするなど労働環境が変化・多様化してきていることと、「就職氷河期世代」など一度でも「高校、専門学校、大学卒業→就職」のコースから外れてしまうと就職の道が閉ざされることを考えれば、就職することができない若者に対してバッシングを行うことは人権の侵害とも言えなくも無い。（日本が後進国だと言っているようなものである）
問題解決への取り組み
日本においては2004年に「ヤングジョブスポット」を開設。2007年「地域若者サポートステーション」を開設（ヤングジョブスポットは閉鎖）し、2010年から「子ども・若者育成支援推進法」に基づいて支援が行われるが、イギリスの「コネクション」やフランス、オランダのような「ただ単に若者を働かせるだけではない、総合的な支援」が行われているとはいえない状況である。
