大韓民国はその成立以来、韓国併合を巡る歴史問題や李承晩（イ・スンマン）ライン（竹島問題もこの一部）を巡って日本と対立してきたが、1965年の日韓基本条約による国交回復後は日韓は急速に関係が深まり、韓国は日本を模範にして高度経済成長を遂げる。冷戦下、日本の保守勢力の間では、北朝鮮と対峙する韓国には同じ親米西側諸国として友好意識があり、岸信介と朴正煕（パク・チョンヒ）（この2人は満州国時代の人脈もあり仲が良かったとされる）に代表される日韓の支配層は親密な関係を築いていた。
しかし、韓国社会における反日意識は消えず、そもそも韓国に関する関心が低い日本側との意識とは著しい落差があった（日本の左派には、軍事独裁政権支配下の韓国への批判的意識も強かったが）。
1990年代には韓国も民主化が進むが、李承晩時代からの歴史や国語における、俗に「反日教育」とも言われる愛国的教育を受けた戦後世代が韓国社会の主流を占めるようになっていき、日本統治時代を知っていた政治家が重鎮として健在だった時代には存在していた対日外交のバランス感覚が失われていく。
一方で日本側では、2002年のFIFAワールドカップ共催以降、韓流ブームを経て韓国社会への理解が深まったが、これに伴って韓国人の間で流布している反日意識（ただし、1998年に日本の文化が解禁されるようになってからは緩和してきている）も知られるようになり、結果的には日本人の嫌韓意識を煽る結末となった。
