概要
公務員の中でも国家に雇われて仕事をする公務員。地方自治体に雇われた地方公務員と対比する言葉として使われる。
日本においては国家直属の組織で勤労するものがこれにあたるとされる。具体的には中央省庁の他、ハローワークや税務署の職員、警視正以上の警察官など。
国家公務員の任用と勤務条件に関しては、人事院がこれを管轄する。ただし、国家公務員のうち半分近く（人員比率で4割以上）を占める自衛官に関しては防衛省が直接採用を管轄する。
主な採用試験種
- 国家公務員総合職
キャリア。いわゆる官僚となるための試験であり、合格者のほとんどが東大法学部卒に偏っている異様な試験。司法試験や公認会計士試験などと並ぶ国内最高難易度の試験。
- 国家公務員一般職
ノンキャリア。上記以外の職員。中央省庁で勤務する場合はどれだけ頑張っても課長までしか上がれない。地方出先機関では幹部、さらにその末端機関(税務署、ハロワなど)では長となることもある。
- 国税専門官
ノンキャリア。税務署や国税局に勤務し、国税の調査や徴収、場合によっては脱税者の告発まで行う権限を有している。
- 財務専門官
ノンキャリア。財務局に勤務。国有財産の管理などを行う。
- 労働基準監督官
ノンキャリア。事業所の監督を行い、労働基準法違反の取り締まりを行う。近年は安全衛生の管理や労災業務など事務官や技官の行っていた業務も行っている。
- 外務省専門職
ノンキャリア。幅広い言語ごとの採用があり、採用後は外交業務に従事する。当然ながら合格者はほとんどが外大出身者。
- 裁判所事務官総合職
キャリア。裁判所の職員として勤務し、無試験で書記官となる道が開かれている。ちなみに書記官は裁判官にもない権限を持っている。また、一定年数勤務後は簡易裁判所判事にも就任できる。
- 家庭裁判所調査官補
キャリア。家庭裁判所に勤務し、少年事件や家事事件の調査を心理学や社会学の知識を用いて行う。福祉系の公務員の最高峰。
- 裁判所事務官一般職
ノンキャリア。裁判所の一般的な事務を取り扱う。一定年数勤務後は裁判所書記官採用試験の受験が可能。
