日本の中央省庁のひとつ。昭和25年に警察予備隊本部として発足し、保安庁、防衛庁を経て平成19年1月9日に防衛省に移行した。
日本国民の生命・身体・財産、日本の国土・地位を守り、国の安全保障と国際社会への貢献とを担うことを目的とし、このために12の機関(陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊を含む)及び5つの審議会等を置き、防衛大臣は自衛隊の隊務を統括する。
三自衛隊を傘下に置くため、全省庁中で最大の定員数(約27万人、全国家公務員の4割)及び予算額(約4兆7千億円)を有する(いずれも平成21年)。ただし、あくまで「最大」なのは日本が国の規模の割に国家公務員数が非常に少ない国であるためで、予算のGDP比や人口比での職員数は国際的にかなり小さい部類に入る(というか、多かったら陸自は実包一発を後生大事に使ったりしてない)。