NHKの番組にも、同名の番組がある（公式サイト（外部リンク））
概要
日本政府（経済産業省）主導で展開されている、コンテンツ（アニメ・漫画などのサブカルチャーや、料理・伝統文化等）を日本国外に売り込むプロジェクト。民主党政権時代の2010年に立ち上げられ、自民党への政権交代後の安倍晋三内閣は「成長戦略」の一環と位置づけ、500億円以上の予算をつけている。
名称は英国のトニー・ブレア政権でのキャッチコピー「クール・ブリタニア」に由来するが、戦略の枠組み自体は韓国政府主導で作り出された韓流を見習ったものとも言われている。韓流は格安の人件費で生み出された（=芸能人やクリエイターを搾取して作られた）コンテンツを韓国民の税金で世界に売り込むというもので日本のテレビ局やレコード会社、広告代理店にとっては確実に利益が出る美味しいコンテンツであった。これに味を占めた電通やテレビ局等が自民党に働き掛けてクールジャパンを利権の具に仕立て上げた、というのが真相である。
このような姿勢が見透かされているためもあって、政府主導のコンテンツ売り込みは独立独歩の姿勢を尊ぶクリエイターからの反応は概ね冷ややかなもの。ネット上からも「利権の臭いしかしない」、「日本の恥」など散々な評判で、「『クール・ジャパン』とは『お寒い国・日本』の略」などと揶揄される有様である。
下記のように、経済産業省主導の企画として立ち上げられたクールジャパン事業は無残な失敗に終わっている。
- 産業革新機構出資で設立された映画制作会社All Nippon Entertainment Works(ANEW)の関わった映画作品が一本も実現していないにもかかわらず、「ハリウッドに7本の映画企画を売り込んだ」と宣伝。
- 海外映画撮影誘致のためフィルムコミッションを設立したが、カンヌ映画祭に出展を行った際「日本のクルーは長時間・深夜労働が可能、おまけに残業代もかかりません」と宣伝し、日本映画界のブラックな労働環境の悪評を自ら広める。当然日本映画界はコンプライアンス意識に欠けているとみなされ、日本での撮影案件は1本も獲得できず。
2014年12月にはクールジャパン機構が一私企業であるラーメンチェーン博多一風堂を経営する力の素ホールディングスに一風堂のアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアでの展開の後押しとして20億円の資金提供（7億円の出資に加え最大13億円の融資）を行う事が決定した。
一応資金提供には審査があるのだが、これが発表された際には疑問が噴出した。そもそも資金提供を受けるまでもなく、一風堂は2008年の時点でニューヨークに出店して成功を収めているのに、である。
なお、 クールジャパン戦略担当の大臣は自民党の稲田朋美であるが、彼女は表現規制の急先鋒でもある。
