債券
さいけん
概要
借用書が有価証券化されたもの。
国や地方自治体、企業が資金調達のために発行する「公社債」がよく知られるが、一定の流通量さえ見込めればローンのようなありふれた債権であっても、売買するために債券化できる。
既発の債券は株式同様に投資・投機の対象となり、市場で売買される。
株式に比べると身近ではないためピンとこない人も多いかもしれないが、実は世界的な債券の市場規模は株式よりも巨大である（2020年末時点で、債券市場は123兆ドル、株式市場は105兆ドル）。
株式のように青天井に利益が伸びるわけではないため一攫千金を狙うのは簡単ではないが、発行体が破綻（デフォルト）しない限りは償還まで持ち切れば額面上は必ず利益を得ることが可能で、毎年得られる利益もほぼ一定で計算しやすいため、資金力豊かで安定志向の富裕層を中心に購入される。
ただし債券の種類は多岐に渡り、中には株式や仮想通貨よりも危険な特性を持つものもあるため、「債券は手堅い」という先入観に惑わされて安易に飛びつくと大火傷してしまう恐れがある。
債券には発行体の信用に応じた格付けが設定されており、格付けの高い債券は利率が低めに、格付けの低い債券は利率が高めに設定されて発行される（リスク・プレミアム）。
格付けの高い債券は「安全資産」として扱われ、株式が急激に暴落するような局面では挙って買われて値上がりする場合もある。
ただし格付けが高いからほぼ100%安心というわけでは無い。その代表例が、サブプライムローンが債券化されたものに対し、米国の金融機関が不当に高い格付け（AA）を与えてしまっていたが為に世界中を阿鼻叫喚地獄に陥れることとなった、あの悪名高い「リーマンショック」である。
ちなみに「破綻=紙屑化」では必ずしも無く、予め設定された弁済順位に応じて償還をしてもらえたり、訴訟によってある程度の元本を取り戻せる場合もある。
弁済能力を残した状態で破綻を宣言することを「テクニカルデフォルト」という。
公債
中央政府が発行する「国債」、地方政府が発行する「地方債」（都道府県債・市町村債など）、地方政府が設立した公社による「地方公社債」、特別な法令に基づく「特別債」がある。
中でも国債はただの借用証書では無く、国が経済を測ったりコントロールしたりするためにも用いられるため、その性質はかなり複雑怪奇である。
詳細は「国債」の記事を参照されたい。
社債
私企業が発行する債券。「民間債」ともいう。
社債は公債に比べて商品性のバリエーションに富んでおり、トリッキーなものが多い。
一般的な債券と同じ性質の「普通社債」以外の社債の多くは、株式と債券の両方の性質を持っていることから「ハイブリッド債」と呼ばれる。これは一定の規制の下、会計上の処理で株式同様に自己資本に組み入れられるという特性があり、企業信用の向上・維持を狙って発行されることがある。ただしそのような手段に出なければならない発行体の多くは、将来性に優れているとは言えない。
ハイブリッド債は利率こそ高いが破綻時に紙屑化してしまうリスクも高く、利益を狙える人は投資上級者である。
代表的なハイブリッド債としては「劣後債（ジュニア債）」がある。これは発行体破綻時の弁済順位が普通社債（シニア債）より低いというデメリットがある。また劣後債の中でも「永久劣後債」は償還期限の設定が無いという特性を持ち、さらにリスクが高い。
他には自己資本比率が一定水準を下回った場合に元本が削減されるか株式に転換される「CoCo債（偶発転換社債）」、ある期間内で新発の株式を一定の金額で購入できる権利の付いた「ワラント債（新株予約権付社債）」といった、株式と紐付けられたハイブリッド債もある。
ハイブリッド債の危険性を表す有名な事例としては、2021年クレディ・スイスの破綻で、同社の発行する「AT1債」（CoCo債の一種）が無価値化されてしまったが、一方で株式は他社に買収されて価値を保ったということがあった。
一般に「債券は株より安心」というイメージがあるが、このように債券の種類によっては危険度が逆転してしまう場合がある。
市場での既発社債の値動きは国債同様に政策金利の影響を強く受けるが、それ以外については株式と相関することが多く、景気が良ければ上がり、悪ければ下がることが多い。
仕組債
デリバティブ（オプション取引やスワップなど）を組み込んだ特殊な債券。大別すると株式系・金利系・為替系・クレジット系の4種類があり、それぞれが全く異なる仕組みを持つ。
しかし非常に複雑な商品性を持っているくせに、なぜかハイリスク・ローリターンという点はいずれも共通しており、強いて言えば未だに残る金融業界の闇を身をもって体験できる点くらいしかメリット（？）が無い、恐ろしい金融商品である。
売る側ですら商品性を理解しておらず顧客への説明が怪しい上、買う側も高い利回りに誘われて「まぁ債券だし安全なんだろ！」とよく理解もせずノリと勢いで買ってしまい、結果大損失が発生してしょっちゅう訴訟沙汰に発展している。この状況に金融庁すら公に警告を発して販売停止が全国的に進んでおり、欧米では既に個人向け販売が禁止されているほどの危険物である。
ここでは最もポピュラーな株式系の「EB債（他社株転換社債）」と「リンク債（株価指数連動債）」を例として、少し長くなるが仕組みを説明する。
この仕組債の保有期間中は年10％前後という高い利率の利払いが受け取れ、保有コストも一切掛からない。しかしEB債の場合は個別の株式、リンク債の場合は株価指数の値動きをそれぞれ参照しており、もし参照先の値が予め定められた価格（ノックアウト価格）まで上昇して判定日を迎えると強制的に早期償還されてしまう。この時のキャピタル・ゲインは一切無く、ただ利払いを受け取る機会を逃すのみである。なので再度購入する必要があるが、購入時手数料は元本の5～6％とバカみたいに高い。つまりノックアウトが続けば、それだけ金融機関側が儲かる仕組みとなっているのである。
逆に下の方の一定価格（ノックイン価格）で判定日を通過し、償還時点まで一定水準を下回っている場合は単純に元本損失が発生してしまう。
「ノックアウトもノックインもされなきゃいいんじゃね？」と思われるかもしれないが、金融庁の調査によると1年償還のEB債は平均0.6年程度で早期償還されてしまっており、その結果年間の平均コストは8～10％に達する。つまり高確率で10％の金利に対して8％以上のコストを支払い、差し引き2％以下の利益しか残らない（利払いに掛かる20.315％の税金まで含めると恐らくコスト負けしている）。しかもノックインによる元本毀損リスクを抱えたまま、である。
様々な債券に興味を持つのは良いが、少なくとも仕組債にだけは手を出してはいけない。
サムライ債
外国の発行体が、円建てで日本で発行する外国債券（外債）は「サムライ債」と呼ばれる。
同様に非居住者が発行するもので、米ドル建てのものは「ヤンキー債」、英国ポンドは「ブルドック債」、豪ドルは「カンガルー債」、中国元は「パンダ債」、韓国ウォンは「アリラン債」といった、国のイメージキャラに合わせたコミカルなニックネームが付けられている。
この手の外債はその地域の居住者からすれば両替手数料や為替差損を気にせず購入できる気軽さがメリットだが、発行体の外貨調達能力（償還時の為替の値動きと資産状況の掛け算）によってはデフォルトのリスクが高くなるので注意が必要である。
その他
新NISA/iDeCoでは個別の債券（「生債券」）は対象外となっており、どうしても非課税で購入したい場合は投資信託しか選択肢はない。しかし債券の投資信託の多くは償還の概念が無く、売却をしなければ元本が戻ってこないため、売買タイミングには注意が必要となる。
注意事項
本記事は債券の説明を目的に作成されたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
またその正確性、完全性に対する責任は負いません。
