概要
煙草（タバコ）を常習している人が、本人又は周囲の人の健康等を理由に辞める事。
煙草は嗜好品であり、習慣性（中毒性）の高い物なので、禁煙の途中で挫折してしまう人はかなり多い。また、禁煙に成功しても、何かの切っ掛けで再度、煙草を吸い始めてしまう事もある。
禁煙グッズとして電子タバコやガムなどが売り出されているが、病院でも「禁煙外来」がもうけられているところもあり、治療内容により保険適用になる場合もある。
企業・職場の禁煙
近年は世界的な禁煙の流れにより、日本国内でも禁煙の流れが加速している。
下着メーカー大手のトリンプは2002年いち早く禁煙策を打ち出し、喫煙者の社員に対しても「禁煙すれば報奨金3万円」という当時としては画期的な策を行なった。
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は2019年度から新採用の社員は禁煙が原則、執行役員の就任に当たっても禁煙が必要とする方針を発表。
そのほかにも「禁煙外来受診に報奨金を出す」「入社までに禁煙を誓約させる」企業は増加の一途をたどっている。
従業員はもちろん顧客に対しても禁煙を打ち出す企業も年々増えており、鉄道などの公共交通機関は一部の喫煙室を除いて禁煙の流れが加速しており、航空機は既に全面禁煙となっている。
健康増進法により学校や病院での成人職員による禁煙も推し進められていたが、ラグビーW杯・オリンピックの日本開催を見据えた改正が行われ2019年7月からは学校や病院、行政機関の庁舎では屋内全面禁煙となった。
この改定では当初飲食店に対しても厳しい規制が行われる案が出ていたが、野田毅が率いるたばこ議連など自民党内の煙草族議員の反対も根強く、規制強硬派の塩崎恭久(当時の厚労相)や小野田紀美・山東昭子・三原じゅん子らの女性議員達との激しいバトルの末現行案に落ち着いた。
国立大学では2019年に長崎大学が「喫煙者は職員として採用しない」との方針を発表した。
