これは、煙草を禁止すると裏社会で販売されるようになり反社会的勢力の資金源になるためと言われている。やめろと言われてすぐに辞められるような国民ばかりなら何の問題もないが、法律で禁止されたからとっていきなり辞められるような人ばかりではない。そうなると違法な手段で販売する人々が現れるようになってしまう。また、裏社会で取引されるようになれば品質もその分下がる。その結果本来のタバコよりも危険な成分のものが出回ってしまう恐れもある。

実際にブータンが2010年に煙草の販売を禁止したが、密売人への懸念から一時的に解除された。

お酒の販売が禁止されないのも同様の理由による。実際にアメリカで制定された禁酒法でも同様の現象が起こり、国民が飲酒をやめるということはなかった。

また禁煙社会化は世の中のポリコレ化の端緒でもあり、「〇〇はタバコと同じぐらい有害である、タバコだって規制されているので〇〇も同様に規制せよ」という正当性を与えてしまっている。実際に1990年代の禁煙社会化と表現規制は同時進行で起きており、ゲーム脳論なんかも「科学的有害性」の主張から広まった。タバコの特殊性を理解しないまま安易に規制論を支持すると、表現規制、娯楽規制、嗜好品規制、社会のスパルタ化、管理社会化とどんどんエスカレートし最終的にディストピア飯を食べる可能性が高い。

企業・職場の禁煙

近年は世界的な禁煙の流れにより、日本国内でも禁煙の流れが加速している。

下着メーカー大手のトリンプは2002年いち早く禁煙策を打ち出し、喫煙者の社員に対しても「禁煙すれば報奨金3万円」という当時としては画期的な策を行なった。また、杉本彩は自身の運営する芸能事務所「オフィス彩」の社員に対して早くから禁煙手当を出していた、

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は2019年度から新採用の社員は禁煙が原則、執行役員の就任に当たっても禁煙が必要とする方針を発表。

そのほかにも「禁煙外来受診に報奨金を出す」「入社までに禁煙を誓約させる」企業は増加の一途をたどっている。

従来は医療関係などの企業に禁煙策を打ち出すところが多かったが、「商品や設備に臭いがつく」「パソコンなどの業務用機材を痛める」「有機溶剤のような引火性のある素材を扱うため火災防止」「製品の匂いや味を正確に判定できなくなる」という理由からアパレル系・IT系・ホテルチェーン・製造業・食品系でも従業員の禁煙方針を打ち出す会社が増加。

税理士・弁護士・社会保険労務士の事務所でも喫煙者の不採用を打ち出す法人もある。

喫煙者の多かった建築系やタクシーなどの業界も、顧客からの苦情対策や従業員の健康管理の観点から禁煙方針に切り替えるところが出てきている。

「喫煙者がタバコを吸いに席をはずす」ことを業務上の非効率化に繋がるとして否定的なスタンスを取る企業も少なくない。

自治体などの公的機関でも年々禁煙の方向が強まっており、生駒市は「煙草を吸った後45分間はエレベーター使用禁止」との方針を出している。

従業員はもちろん顧客に対しても禁煙を打ち出す企業も年々増えており、鉄道などの公共交通機関は一部の喫煙室を除いて禁煙の流れが加速しており、航空機やバスは既に全面車内禁煙となっている。

飲食店大手チェーンでも、ファミレスを中心に全席禁煙は増加の一途を辿りすかいらーくは2019年9月をもって喫煙席を全面撤廃し完全敷地内禁煙とすることを発表。

従来はタバコの煙がもうもうとしているのが当たり前だった小規模のライブハウスでも、少しづつではあるが全面禁止の場所も増えてきている。

健康増進法により学校や病院での成人職員による禁煙も推し進められていたが、ラグビーW杯・オリンピックの日本開催を見据えた改正が行われ2019年7月からは学校や病院、行政機関の庁舎では屋内全面禁煙となった。

未成年の生徒を預かる高校以下はもちろん、大学でも敷地内禁煙が推し進められている。

国立大学では2019年に長崎大学が「喫煙者は職員として採用しない」との方針を発表、大分大学も「喫煙者は採用の優先順位を下げる」との方針を打ち出した。

禁煙の歴史

欧米

新大陸からの煙草が広まった後、禁煙令もまた世界各地で度々発令された。

イングランド王ジェームズ1世（在位：1603～1625年）は1604年に『煙草排撃論』を発表し、輸入煙草に40倍の関税をかけ、イングランド国内でのタバコ栽培を禁止した。しかし煙草密輸が激増し、イギリスに喫煙の習慣が定着することとなった。

また、ヴィクトリア朝時代は禁欲的道徳基準により、女性は「煙草を吸う人」であるのを理由にプロポーズを断る事ができ、妥協の産物として屋敷にスモーキング・ルームが作られるようになった。

20世紀初頭頃から喫煙の害を指摘する研究結果が次々と発表され、肺や循環器疾患の発症率や死亡率の上昇が指摘された。

だが、煙草は各国の財務当局の主要な収入源となっていたため、喫煙規制は青少年に対するものにとどまった（なお、インドネシアには最低喫煙年齢の規制が未だに存在しておらず、子供の煙草依存が社会問題化している）。

世界で初めて包括的な煙草規制に乗り出したのは、ナチス・ドイツであった。中でもアドルフ・ヒトラーは煙草嫌いとして知られる。

だがこのことが煙草規制に悪いイメージをもたらしたため、第二次世界大戦後は煙草規制の流れは後退する。

この為禁煙=ナチスというイメージは、近年でもしばしば見かけられるプロパガンダであるが、現在はアスベストとともに「ナチスより酷い」という意味合いで使われることが多い。

1972年のアメリカ公衆衛生局のレポート、1981年に発表された平山論文などを契機に、受動喫煙の危険性が広く知られるようになり、タバコ規制の是非に関わる論争が各国で盛り上がる。

各国の煙草産業は研究機関に資金を提供するなどして煙草規制に抵抗しつづけた。

しかしその後も多数の健康に及ぼす悪影響が判明し、1990年代以降、各国で喫煙に対する規制は厳しくなりつつある。

中でもニュージーランドは段階的に紙巻き煙草の全面禁止する計画を立てた。喫煙可能年齢を毎年引き上げることで最終的に全人口を禁止対象とするというものである。

日本

日本では徳川幕府による禁令が2代将軍秀忠時代の1609年（慶長14年）の禁煙令に始まり、1610年、1611年の禁煙令、1612年、1614年、1615年の喫煙・売買・耕作の禁令、1616～1622年の売買・耕作の禁令など相次いだ。

いずれも家康の主導によるもので、駿府城内での不審火を理由としていたが、幕府体制に反抗的な傾奇者が南蛮渡来のタバコを好んでいたため、彼らの統制を目的としたものであった。

3代将軍家光、4代将軍家綱の時代には、農民が換金率の高いタバコ栽培に力を入れ米の生産が減るのを防ぐのが主な目的となり、5代将軍綱吉の頃からは新たな禁令が出なくなった。喫煙が一般的な風習となり、各藩の重要な課税収入となったため、タバコの作付けが奨励された。そのせいか、幕末に日本に来た欧米人に「日本人は男も女も子供もみなタバコを吸っている」と、驚きとともに書かれる始末であった（ただし、当時喫煙していた女性は主に遊女であって、その他の女性が喫煙することは珍しかったという）。

明治時代になると、日清戦争の戦費調達を目的に葉たばこ専売法が1898年（明治31年）に制定され、キセルによる喫煙に代わり紙巻たばこが主流となる。また、喫煙の有害性が指摘され、1900年（明治33年）に未成年者喫煙禁止法が施行された。

昭和の日本では、実に成人男性の9割以上が喫煙している状況であり、職場でもバスや列車でも駅のホームでも映画館でも煙がもうもうとしている有様で、煙が苦手な人は肩身が狭い状況だった。ようやく分煙化が進み始めたのは1980年代頃。1980年に提起された「嫌煙権訴訟」と、1981年に発表され副流煙の危険性を指摘した「平山論文」の影響が大きく、公共交通機関でも禁煙席の設置が常識化し、男性の喫煙率が目に見えて低下しはじめた。そしてその傾向は1990年代に入ると一層鮮明になる。1997年に始まった医療機能評価（担当は公益財団法人日本医療機能評価機構であるが、医師会や厚生労働省のバックアップを受けている）により、医療機関での禁煙推進が強化され、病院内での敷地内禁煙が勧められた。

1999年には、国内の各航空会社は機内での喫煙を航空法に規定されている「安全阻害行為」であるとの解釈にたち全面禁止した。

さらに2000年代に入ると、2002年に可決された健康増進法により公共施設での「受動喫煙の防止」が推奨され、公共施設の分煙が推進されるようになった。また、文部省などの通達で学校の敷地内禁煙が推し進められたほか、煙草の煙がコンピューターなどに悪影響を与えるということもあってオフィスでの喫煙が禁じられ、屋外などに喫煙所が設けられるようになった。また同年の東京都千代田区を皮切りに各地の自治体で路上喫煙禁止条例が制定され、多くの喫煙者が携帯灰皿を携行するようになり、それまでは常識だった吸殻のポイ捨ても行われなくなった。2000年代前半には長らく低下傾向にあった男性の喫煙率が過半数を切り、ひところ増加していた若い（20~30代）女性の喫煙率も減少に転じた。この傾向はその後も継続し、2018年には成人男女の喫煙率は10%強にまで低下している。2010年代には分煙から一歩進んで喫煙席を廃する飲食店も多くなり、JRなどの特急列車も全席禁煙となっている。