ブロック紙

ぶろっくし

ブロック紙）とは、販売地域が複数の都府県にまたがる地方紙の事。

概要

太平洋戦争時の統制経済体制において、全国を販売地域とした「全国紙」（現在の全国紙五紙と同一）、単一の都府県のみを販売地域とした「県紙」と共に、複数の都府県での販売が認められ地方紙として東京新聞、中部日本新聞（現在の中日新聞）、大阪新聞、西日本新聞の4紙が「ブロック紙」と称した。

戦後、県紙の中から前述の4紙と同程度の発行部数や社会的影響力を持つものが「ブロック紙」を自称又は他称されるようになった。

戦前からのブロック紙も、東京新聞は1963年に中日新聞社の傘下に入り（4年後からは中日新聞東京本社が編集・発行を担当）、大阪新聞は戦後、大阪府内を中心に近畿圏で夕刊紙として存続したが、2002年に産経新聞と紙面統合して休刊、2年後には会社も吸収合併された。

現在のブロック紙

カッコ内は販売エリア。

ブロック紙3社連合加盟

• 北海道新聞（北海道地方：全域）
• 中日新聞（中部地方：愛知県、岐阜県、三重県、長野県中信・南信、静岡県西部・中部、福井県の一部、近畿地方：滋賀県の一部、和歌山県の一部）
  • 東京新聞（中日新聞東京本社発行、関東地方：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、中部地方：静岡県中部・東部）
  • 北陸中日新聞（中日新聞北陸本社発行、北陸地方：富山県、石川県）
  • 日刊県民福井（中日新聞福井支社発行、北陸地方：福井県）
• 西日本新聞（九州地方：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県）

ブロック紙3社連合非加盟

• 河北新報（東北地方：宮城県、山形県、福島県、岩手県、秋田県、青森県）
• 中国新聞（中国地方：広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県）

ブロック経済紙・ブロック紙に準ずる地方紙

• 中部経済新聞（東海地方：愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の一部）※経済紙
• 静岡新聞（静岡県と愛知県豊橋市周辺）
• 新潟日報（新潟県）
• 信濃毎日新聞（長野県）
• 神戸新聞（兵庫県と大阪市の一部）※デイリースポーツの発行元。
• 山陽新聞（岡山県と香川県直島町、及び広島県備後地方と広島市の一部）※かつては香川県全域も販売エリアだった。