概要
多くの場合は少数派民族や特定地域・性的少数者・宗教等への憎悪表現に対して使われる。
暴力行為（傷害、殺人）や破壊にまで行き着くと「ヘイトクライム」（嫌悪犯罪)になる。
アメリカ合衆国は現在もヘイトスピーチ規制を行っていない。連邦最高裁判所でこの種の立法に違憲判決が出ている（一例として1992年のR.A.V.対セントポール市裁判等）ためである。
日本におけるヘイトスピーチ規制
日本のマスコミではヘイトスピーチにつながる言葉や表現を自主規制することが行われているが、特定個人を対象としないヘイトスピーチ自体は表現の自由の範囲内とされ違法ではなかった（個人に対する誹謗中傷は当然違法である）。
拡大解釈によって言論取り締まりの口実に使われることへの懸念の声が与野党ともにあり、宗教や性的少数者は対象から外され、「本邦外出身者に対する差別的言動」という狭い範囲に限定された。
施行後、各地の自治体でヘイトスピーチ対策を名目にデモ規制が厳しくなり、「ヘイトデモの減少に一定の効果があった」ともされる一方、ヘイトデモ対策を名目にデモができる場所を厳しく制限する動きも広がり、ヘイトスピーチとは関係ない労働組合などのデモ活動がやりにくくなる影響も出ており、表現の自由との兼ね合いの議論は続いている。
また「愛知トリエンナーレ」を筆頭に「本邦出身者」への憎悪表現は一切規制されることは無く横行しており、公金が使われ、公的施設を使用している。
これにより規制法成立以前からの「日本人が一方的に憎悪される」という懸念がそのまま具現化してしまっている。
確かなのは「自由」と「エゴ」を履き違えてはいけないという事である。
