概要
日本においては、通常、金融商品取引法に規定される金融商品取引業者のうち、第一種金融商品取引業(有価証券関連業に該当するものに限る。)を行う者を指す。
かつては、証券取引法において登録(1998年までは免許)を受けて証券業を営む会社を指すが、2007年9月30日の金融商品取引法への改正施行に伴ってこの概念が廃止された。
主要な証券会社
大手
野村證券 (野村ホールディングス)
大和証券 (大和証券グループ本社)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 (MUFG完全子会社の三菱UFJ証券ホールディングスとモルガン・スタンレーグループの合弁)
準大手
岡三証券 (岡三証券グループ)
東海東京証券 (東海東京フィナンシャル・ホールディングス)
中堅証券
藍澤證券
いちよし証券
岩井コスモ証券(岩井コスモホールディングス)
極東証券
東洋証券
丸三証券
水戸証券
インターネット専業
SBI証券 (SBIホールディングス)※2007年10月、旧・SBI証券と合併し対面営業に進出
楽天証券 (楽天グループ)
マネックス証券(マネックスグループ)
松井証券
auカブコム証券(auフィナンシャルホールディングス)
GMOクリック証券(GMOグループのGMOフィナンシャルホールディングス傘下)
岡三オンライン証券 (岡三証券グループ)
DMM.com証券(DMM.comグループ)
マネーパートナーズ(マネーパートナーズグループ。大和証券グループ本社が筆頭株主[3]。)
SBIネオトレード証券(SBIホールディングス)
SBIネオモバイル証券(SBIホールディングスとカルチュア・コンビニエンス・クラブの合弁) 等・・・
この他、地元に密着した証券会社である「地場証券」、地銀・ネット銀行系、先物会社系、ホールセール専業、投資銀行業務系などの分類に分けられる場合もある。
米国などでは投資銀行を証券会社と呼ぶことがあり日本の証券会社とは業態が大きく異なる。
関連項目
合田雅吏・・・元証券会社社員の俳優。