概要
2023年1月4日の年頭記者会見「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明。
6月には「2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と位置付け、異次元の少子化対策の具体方針を明らかにした。
国内の合計特殊出生率は2021年には1.30にまで低下しており、政府には出生率の改善が求められていた。
方針
- 2024年10月から児童手当の「所得制限」を撤廃
- 2024年10月から児童手当の給付対象を「高校生」までに拡大
- 2024年10月から「第3子以降」への給付を3万円に倍増
- 2024年10月から児童手当の支給時期が年3回から年6回に変更
- 2030年初頭までにこども家庭庁の予算を倍増
- 2025年度に制度化される「子ども誰でも通園制度」。3歳未満の子どもを対象に保育施設に誰でも預けられる
- 2025年度から育休の給付率を手取り8割から10割に引き上げ
- 2025年度から2歳未満の子を養育する目的の時短勤務に賃金額の10%を給付(育児時短就業給付)
- 2026年から公的医療保険を上乗せして財源を確保する「子ども・子育て支援金」制度を開始
検討
- 2026年度をめどに出産費用の保険適用の導入