資本主義・社会主義両政権下においては、政治批判や日常生活の不満を密告者によって集め、批判や不満を言う者を思想的に弾圧し、また国民同士が監視しあうことによって団結して国家への反駁を防ぐことが行なわれてきた。
これら制度としての密告は、すでに密告が当然となった社会の中で行なわれるために
「密か」という前提条件はあまり成立しないが、密告者が誰かという秘密(匿名性)は守られる。
密告する対象としては、友人や隣人があげられるが、家族も対象となる場合があり、
戦時下の日本や共産圏、資本主義国家までも、その告発をもとに逮捕されたケースも無数に存在する。
通常、密告を行えば、密告者には報奨が支払われる。
このため、密告者の中には自身の安泰と報奨目当てに、意図的もしくは不確かな記憶に基づくでたらめな告発を行う者もおり、不合理な冤罪を生むケースもある。密告がなされないままなんらかの原因で支配層に対する反乱、反抗、およびそれに類する行為が発覚した場合は、密告をしなかったことが処罰の対象になる場合がある。